| Project/Area Number |
23K22208
|
|---|
| Project/Area Number (Other) |
22H00937 (2022-2023)
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
|
|---|
| Research Institution | Bukkyo University |
|---|
Principal Investigator |
長瀬 正子 佛教大学, 社会福祉学部, 准教授 (20442296)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
永野 咲 武蔵野大学, 人間科学部, 准教授 (10788326)
松本 伊智朗 北海道大学, 教育学研究院, 特任教授 (20199863)
谷口 由希子 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 准教授 (80449470)
伊部 恭子 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (90340471)
新藤 こずえ 上智大学, 総合人間科学部, 准教授 (90433391)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥14,040,000 (Direct Cost: ¥10,800,000、Indirect Cost: ¥3,240,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2025: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
|
|---|
| Keywords | 社会的養護 / ケアリーバー / 若年層 / 家族形成プロセス / 最困難層 / 退所者 / 健康リスク / 家族形成 / 再困難層 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、児童養護施設等の社会的養護で育ち、退所した若者（以下、退所者）の実態と生活困難の諸相を明らかにすることである。特に、①18歳未満で児童福祉法の措置対象年齢であるにもかかわらず措置を解除された若年層、②退所者自身の家族形成のプロセスに焦点をあてる。退所者を、日本社会において最も社会的排除されやすく複合的な困難を抱えやすい層と位置づけ、若年で妊娠や出産を経験し、早期に家族形成にいたる退所者の生活世界を明らかにする。家族の支援を得にくく困難に陥りやすい若者の実態を描き出すとともに、施設等で育つ子ども、退所者への政策的介入および支援のあり方を検討することを目指す。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、本研究の目的である児童養護施設等で育った若者の健康リスクと家族形成のプロセスについて下記のように研究をすすめてきた。
【調査１】養育者・支援者への面接調査は、インタビューをする予定の10施設のうち半数を実施することができた。2018年度に実施した自立援助ホーム退居調査において、支援者が「最も困難である」と捉えた事例の具体的な様相について時系列に沿って把握することができた。障害、それによってもたらされる学校からの排除等退居者が困難に陥るいくつかの背景が明らかとなった。
【調査２】退所者を継続的に追跡するパネル調査では、千葉県の退所者調査を千葉県のアフターケア機関とともに実施することができた。具体的には、2023年12月に質問紙調査を実施し224名の回答を得ることができた。児童養護施設（66.1％）と自立援助ホーム（21.0％）で育った経験をもち、男性が42.9％、女性が52.2％という結果であった。また、2024年1月から3月にかけて31名の社会的養護経験のある方にインタビュー調査を実施することができ、質問紙調査では把握しきれないケアリーバーの困難をインタビュー調査によって把握することができた。千葉県でアフターケアを担う事業所CANSとのつながりを得ることができ、今後、退所者の方の生活動態を捉えていくパネル調査についても実現できる可能性が高いと考える。
【調査3】妊娠・出産・子育てを経験した退所者への面接調査の調査については、前述した千葉県の退所者調査において複数名の妊娠・出産・子育てを経験した退所者のインタビューを実施することができた。
【調査4】海外訪問調査については、永野・長瀬がサポーターとして参与する社会的養護の当事者参画を進める団体IFCAとの交流のなかで、アメリカの社会的養護事情に触れ、調査実施の方向について検討を続けている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度は、新型コロナウィルスの影響も弱まり、調査を前に進めることができた。
【調査1】養育者・支援者への面接調査は、予定している施設のうち、半数の施設に調査を実施することができた。
【調査２】退所者を継続的に追跡するパネル調査では、千葉県のアフターケア機関とともに社会的養護施設を退所して10年以内の退所者の実態について質問紙調査とインタビュー調査を実施することができた。千葉県でアフターケアを担う事業所CANSとのつながりも生まれ、継続的なパネル調査を実施する可能性が高まった。
【調査３】妊娠・出産・子育てを経験した退所者への面接調査については、千葉県の退所者調査を踏まえ、今後の具体的な調査設計に着手している。
【調査４】についても、2024年度訪問に向けて順調に情報収集することができている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2024年度以降は、本研究の目的である児童養護施設等で育った若者の健康リスクと家族形成のプロセスについて下記のように研究をすすめていく予定である。
【調査１】養育者・支援者への面接調査について、2024年度中に予定している施設への調査を完了する予定である。面接調査をとおして、困難に陥る若者の状況には障害や早期の学校からの排除等いくつか共通する困難が明らかとなった。今後分析をすすめ、何が困難をもたらすリスクとなっているのか、何が課題であるのかを明らかにしていく。また、2025年度においては、これらの研究成果を学会等で発表していく。
【調査２】退所者を継続的に追跡するパネル調査では、2023年度に実施した千葉県の退所者調査において質問紙調査およびインタビュー調査の分析をすすめ、夏ごろをめどに研究成果報告書としてまとめる予定である。2026年度には、第1回目パネル調査を実施できるよう準備を進めていく。
【調査3】妊娠・出産・子育てを経験した退所者への面接調査の調査については、【調査２】の千葉県退所者調査のインタビュー調査では複数名の妊娠・出産・子育てを経験した退所者が協力してくださった。これらの退所者のインタビューの分析をすすめ、女性ならではの困難さにどのようなものがあるかという点、社会的養護経験者ならではの困難さに着目しながらすすめていく。
【調査4】海外訪問調査については、永野・長瀬がサポーターとして参与する社会的養護の当事者参画を進める団体IFCAとの交流のなかで、アメリカの社会的養護事情についての情報収集をすすめてきた。また、オーストラリアのCREATE（クリエイト）という社会的養護の経験のある若者の活動に着目し、3月に訪問する予定である。
|
