| Project/Area Number |
23K22209
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| Project/Area Number (Other) |
22H00938 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
長松 奈美江 関西学院大学, 社会学部, 教授 (30506316)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
神崎 淳子 金沢星稜大学, 経済学部, 准教授 (00569353)
櫻井 純理 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (10469067)
阿部 真大 甲南大学, 文学部, 教授 (60550259)
仲 修平 明治学院大学, 社会学部, 准教授 (60732401)
筒井 美紀 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (70388023)
嶋内 健 北星学園大学, 経済学部, 准教授 (70748590)
貴戸 理恵 関西学院大学, 社会学部, 教授 (90546764)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥12,610,000 (Direct Cost: ¥9,700,000、Indirect Cost: ¥2,910,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
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| Keywords | 生活困窮者支援 / ガバナンス研究 / 就労支援 / フロントラインワーカー |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、生活困窮者自立支援事業に照準を合わせ、本事業が、その創設に込められた理念である「貧困と社会的排除の問題解決」や「制度の狭間の解消」に資する生活・就労支援制度となるために必要な条件を探究する。大阪府内の各自治体や委託事業者という「サービス提供側」だけでなく、相談窓口への来談者という「サービス受給者」に焦点を当てた調査研究を行い、地域レベルでのアクティベーション・サービス配給体制の実態を自治体内のガバナンス構造に注目して分析し、生活困難層の支援ニーズに合致したより実効性のある支援制度について考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、生活困窮者自立支援事業（生困事業）に照準を合わせ、本事業が、その創設に込められた理念である「貧困と社会的排除の問題解決」や「制度の狭間の解消」に資する生活・就労支援制度となるために必要な条件を探究することである。2023年度の実績は、以下の3点にまとめられる。
（1）アクティベーション政策における「サービス提供側」（自治体や委託事業者）と「サービス受給者」（相談窓口へ来談者）の両者を対象とした調査研究に関する国内外の文献を幅広くレビューし、理論、分析枠組み、調査方法論、分析方法についての検討を行った。
（2）2022年度に実施した生困事業窓口来談者への調査データを分析し、研究発表を行った。
（3）「サービス提供側」を対象とする【調査1】生活困窮者自立支援事業の実施状況に関する郵送質問紙調査（調査対象：大阪府内の自治体）と【調査2】生困事業の実施状況に関する聞き取り調査を実施した。
本研究の特徴は、日本のアクティベーション政策が実施されるフロントラインの現場に注目して、自治体施策の実態について詳細な調査研究を行うことである。調査の結果、自治体間で相談件数にもならず政策実施体制に大きな多様性があることが確認できた。さらに、現在の政策実施体制に至るまでには、地域資源の有無や開発状況、地域の地理的特性、先行する自治体施策との関係性、地域のネットワーク、受託事業者の状況など、様々な要因が影響を与えていることが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、地域雇用政策の歴史がある大阪府内自治体に注目して、生活困窮者自立支援事業（生困事業）における「サービス供給側」と「サービス受給者」に対する調査研究を行うことを目的にしている。2023年度までに、大阪府内自治体を対象とする質問紙調査と聞き取り調査、ならびに相談窓口への来談者を対象とする調査を実施した。あわせて、積極的労働市場政策、アクティベーション政策に関する国内外の文献を幅広く検討して、理論、分析枠組み、概念、分析方法の検討を行った。以上から、現在までの進捗状況は「おおむね順調に進展している」と判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、これまでに実施した調査のフォローアップを行うとともに、調査データを分析し、研究論文にまとめて発表していく。調査のフォローアップとしては、自治体への追加調査、新たな自治体を対象とした調査、生活困窮者を雇用する企業を対象とした調査を計画している。調査データを分析して論文にまとめるために、積極的労働市場政策、アクティベーション政策に関する文献をさらに検討し、研究メンバーと理論、概念、分析枠組み、分析方法について議論していく。研究成果は社会政策学会等の国内学会、East Asian Social Policy research networkやESPAnet（The European Network for Social Policy Analysis）等の国際学会で発表するとともに、研究成果をまとめた書籍計画を進める。
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