部活動の地域移行のモデル構築に関する学際的研究

• Project/Area Number: 23K22239
• Project/Area Number (Other): 22H00968 (2022-2023)
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Allocation Type: Multi-year Fund (2024); Single-year Grants (2022-2023)
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 09010:Education-related
• Research Institution: Gakushuin University
• Principal Investigator: 長沼 豊 学習院大学, 文学部, 所員 (10316929)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 林 幸克 明治大学, 文学部, 専任教授 (90440651) ; 唐木 清志 筑波大学, 人間系, 教授 (40273156) ; 柴崎 直人 岐阜大学, 教育学研究科, 准教授 (20387294) ; 佐藤 陽治 学習院大学, 文学部, 教授 (20154114) ; 由井 一成 早稲田大学, 平山郁夫記念ボランティアセンター, 講師(任期付) (00845787)
• Project Period (FY): 2024-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2024)
• Budget Amount: ¥10,140,000 (Direct Cost: ¥7,800,000、Indirect Cost: ¥2,340,000); Fiscal Year 2025: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000); Fiscal Year 2024: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000); Fiscal Year 2023: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000); Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
• Keywords: 部活動 / 地域展開 / 持続可能な社会 / 学校地域連携

Outline of Research at the Start

本研究は「部活動の地域移行のモデル構築に関する学際的研究」である。学校部活動を地域主体の運営で実施・展開していくこと（地域展開）に着目し、その方策を研究する。第1に部活動の地域展開の必要性等を文献調査から明らかにする。第2にモデルになると考えられる国内の学校（地域）を訪問し、部活動と地域クラブへの観察調査及びインタビュー調査を、また全市区町村教育委員会、全都道府県私学協会、運動部・文化部に関係する各競技・種目の中央団体への質問紙調査等を行い、部活動の地域展開の実態と課題を分析・考察する。第3に学際的な視点（10の研究分野）から、部活動の地域展開を総合的に分析・考察し複数のモデルを構築する。

Outline of Annual Research Achievements

研究内容（1）は文献調査から部活動の地域展開の必要性、背景等を明らかにする。先行研究としては地域展開を含め近年の部活動改革に関する論文等を抽出し、分析・考察する。
研究内容（2）は部活動の地域展開の実態を調査し明らかにする。第1に地域展開を先駆的に実施し部活動の地域展開のモデルになると考えられる学校（地域）を訪問し（全国のべ25箇所）、観察調査及びインタビュー調査を行う。調査対象は研究代表者・研究分担者・研究協力者で構成する「研究協議会」で決定するが、研究協力者が関与する団体や、スポーツ庁・文化庁の担当者からの情報を含めて候補地を選定する。第2に全国の市区町村教育委員会、都道府県教育委員会、同私学協会、各競技・種目の中央団体への質問紙調査を実施し、部活動の地域展開の進捗状況、課題等を把握・分析・考察する。
研究内容（3）は上記2点の研究分析を踏まえ、学際的な視点（10の研究分野の視点）から分析・考察を行い、部活動の地域展開の望ましい形態・方策を明らかにし、複数のモデルを構築・提言（発信）する。モデル（現時点での仮説）は「公立（自治体）モデル」「私学モデル」など設置形態別のほか、地域の人口規模による相違で考える「都市型モデル」「地方型モデル」、支援体制の別で考える「NPO支援モデル」「企業支援モデル」等も検討する。10分野の研究視点は、特別活動、ボランティア学習、生涯学習・地域連携、シティズンシップ教育、道徳教育、運動部活動・スポーツ科学、文化部活動・若者文化、働き方改革、学校経営、地域指導者である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究内容(1)は、これに取り組む文献調査チームが研究を進めた。
研究内容(2)は、訪問調査チームが8箇所の訪問調査を行った。また質問紙調査チームが2024年1月に実施した質問紙調査の結果を2024年4月（第一次）、2025年1月（第二次）に公表した。
研究内容(3)は、２つの内容を踏まえ3回の研究協議会において協議を行なった。
以上により、2024年度は当初の計画通り研究を遂行できた。

Strategy for Future Research Activity

研究内容（1）は文献調査から部活動の地域展開の必要性、背景等を明らかにする。2025年度はこれまでの調査のまとめを行う。
研究内容（2）は部活動の地域展開の実態を調査し明らかにする。地域展開を先駆的に実施し部活動の地域展開のモデルになると考えられる学校（地域）を訪問し（2025年度は4ヶ所）、観察調査及びインタビュー調査を行う。2025年度はこれまでの訪問調査の結果をまとめる。また、前年に公表した質問紙調査の結果分析及び考察を行い、モデル構築に資する知見を抽出する。
研究内容（3）は上記2点の研究分析を踏まえ、学際的な視点（10の研究分野の視点）から分析・考察を行い、部活動の地域展開の望ましい形態・方策を明らかにし、複数のモデルを構築・提言（発信）する。また、研究の最終年度にあたる2025年度は、これらの研究成果をまとめ、市民講座で公開する。また報告書を作成し公開する。