| Project/Area Number |
23K22242
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| Project/Area Number (Other) |
22H00971 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
古賀 徹 日本大学, 通信教育部, 教授 (90297755)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
香川 七海 日本大学, 法学部, 准教授 (20816368)
冨士原 雅弘 日本大学, 国際関係学部, 教授 (30339238)
中澤 瞳 (齋藤瞳) 日本大学, 通信教育部, 准教授 (30756010)
松嶋 哲哉 埼玉学園大学, 人間学部, 講師 (30983077)
高木 加奈絵 流通経済大学, 法学部, 助教 (50880978)
布村 育子 国立音楽大学, 音楽学部, 教授 (70438901)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥15,080,000 (Direct Cost: ¥11,600,000、Indirect Cost: ¥3,480,000)
Fiscal Year 2025: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
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| Keywords | 戦後教育改革期の研究 / 教育政治 / 労働運動 / 日本教職員組合 / 史料のデジタル化 / 政党・文部省・教員団体 / 教員の政治的中立問題 / 教員の政治的中立の問題 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、戦後教育改革期（1950年代までを中心とする）における主要なアクターとして、（A)政党（自由党・改進党―自由民主党、日本社会党、日本共産党、ほか）、（B)文部省（講壇派、官僚派）、（C)教職員団体（日本教育会、日本教職員組合、日本教育者連盟ほか）の三者間関係に焦点を当てる。この3種類のアクターの「一次史料」群を突き合わせていくことで、多種多様なアクターが相互にどう協議や対話、交渉や妥協を行ったのか、そしてその結果、どういう選択肢が消え、どういう選択肢が残ることとなったのかを明らかにする。このことにより戦後教育史研究の再構築が可能となる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は“史料「公文書綴」”の整理とその位置づけの作業を中心に進めてきた。本研究課題（戦後教育改革期における政官民アクターの三者関係に関する研究）では、1950年代までの戦後改革期における主要なアクターとして、（A)政党、（B)文部省、（C)教職員団体の三者関係に焦点を当てる。3種類のアクターに関する一次史料群を突き合わせていき、多種多様なアクターが相互にどのように協議や交渉し、または妥協していったのか、そしてその結果どういう選択肢が残り、あるいは消えることとなったのかを明らかにしようとするものである。3年目は「公文書綴」を骨子として、また中央執行部関連議事録を対照しながら「日本教職員組合」の動きを中心に考察を進めていった。アクター（C)側の史料が、（A)や（B)にどのように「文書」として作成され、どのような交渉が行われたのか、（A)（B)からの回答・応答をあわせ、総合的に分析を行った。
本研究は上記の複雑な相互関係と実際の政治過程を分析対象としているが、それにより新たな歴史像が提示できるのではないかと“大きな課題”を掲げている。研究の再検証可能なものとするために、貴重な未公開史料の発掘とデジタル化を行う。また、あわせて「目録化」を行う。「公文書綴」の詳細な内容まで含めた目録化によって、（C)と（A)（B)間のやりとりや関係性の変化をみることができる。それが（A）の人物（文部大臣等）によるのか、その背後や立ち位置を政治学的に明らかにしていく。また「トピック」として提示していた①講和問題、②教育の政治的中立問題、③教員の勤務評定問題についても、この「公文書綴」と目録を結びつけながら考察を深めていくことが可能となる。
具体的には1949年度から1961年度までの公文書綴の目録化作業を終えることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
デジタル化及び「目録化作業」は順調に進んでいる。アーカイブスの重要性とともに研究成果と情報の公開が求められるが、本研究では諸機関（私的・民間団体）が所持する「私文書」をみせていただき、許可を受けてデジタル化を進めることとなっている。デジタル化したものを複製して、研究協力者間で協議し、また最終的にはその「目録」まで含めて複製・編集したものを（提供を受けた）民間団体にも渡し、以降は彼ら（所蔵側）が公開の判断をすることになる。そのような筋道にも通じる作業を重ねている。このアーカイブスのための「目録化」という視点で研究報告書（資料編③）を作成・印刷した。
本年度のデジタル化作業としては、日本教職員組合所蔵の「指令・指示書関係資料」の撮影を行った。アクター「（C)側」の史料となる。中身としては平和問題関連資料、法制部（日教組内の部署）資料、同じく組織部資料、持田文書（反日教組運動や国際団体問題を含む）、教科書記述関連資料などである。本資料はデータ数が多く（大きく）、撮影後は大きめのHDに納める形で整理を行った。同時に簡単なリスト化としての目録化作業を進めた。
詳細なレベルの目録化作業としては前年度までに引き続いて「公文書綴」の1950年代後半から60年代までの分を対象とした。簡単なリスト化ではなく、「文書番号・文書名・発信日（受信日）・発宛先の機関名・概要・印刷等の形態・概要」まで含めた詳細な目録化である。機関が保存する文書なので、すでに簡易なリストが手書きで付されている場合もあるが、それとのずれや文書の保存状態、あるいはその位置づけ、歴史的な意義を知ることができる。これを「資料」を「史料」とすることと考えている。その資料編と解説を加え成果報告書とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度は、まず「公文書綴」の全体について、史料保存研究と史料学、文書学の観点から解説をまとめる。トピックごと（①講和問題、②政治的中立、③勤評闘争）の関連資料ごとにまとめ、研究協力者による論述とともにさらなる研究へのガイドラインを示しておきたい。また収集したデジタルデータと、そのうち「目録化」および「詳細目録化」の終了したデータを記録媒体に収載し、提供先とともに研究機関に配置してアクセス可能なものを公開できるような準備をしていきたい。また、労働運動の「会場」としての学校など施設に関するデータ集積も継続する。
史料学研究や「文書学」としては公文書研究やアーカイブスの観点でまとめられた先行研究が存在する。本研究の史料は「私文書・機関文書」であるが、その歴史研究における位置づけを試みるためにはこの観点からの整理が必要となる。
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