| Project/Area Number |
23K22243
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| Project/Area Number (Other) |
22H00972 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
大高 研道 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (00364323)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮崎 隆志 北海道文教大学, 人間科学部, 教授 (10190761)
走井 洋一 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (30347843)
岡 幸江 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (50294856)
藤井 敦史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (60292190)
若原 幸範 聖学院大学, 政治経済学部, 准教授 (80609959)
藤本 穣彦 明治大学, 政治経済学部, 専任准教授 (90555575)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥12,870,000 (Direct Cost: ¥9,900,000、Indirect Cost: ¥2,970,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
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| Keywords | コミュニティ形成 / 共同・協同・協働 / 地域学習 / 社会教育 / 地域づくり / 実践コミュニティ / 労働者協同組合（ワーカーズコープ） / 協働 / アソシエーション / 社会的包摂 / ワーカーズコープ / 協同組合 / 協同労働 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究課題の核心をなす学術的な問いは、物象化が生活の隅々まで及ぶ現代社会において、対立・矛盾的な契機を内包しながらも異質な他者どうしの協働の意識が如何にして生成され、そこで「共有された世界（全体状況）」が持続的な協働の知や文化として地域に定着する際に、どのような教育的営みが求められるのかを理論的・実証的に明らかにすることにある。とりわけ、地域を基盤とした学びと協働の蓄積過程を結びつけることによって、異質性・多様性を認め合う学習空間の創造にむけた地域学習論の展開の可能性と課題を明らかにしたい。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、社会教育の基盤としての地域（コミュニティ）とは何かという問いを中核に据えつつ、学際的な領域から提起されているコミュニティ形成にかかわる政策動向（地域包括ケア、地域おこし協力隊、地域未来留学、RMO、特定地域づくり事業協同組合）やキー概念（実践コミュニティ、サードスペース、ミュニシパリズム、コモンズ、コミュニティワーク、社会的連帯経済）の再検討を通して地域をつくる社会教育の実践論理の再検討を行った。その成果は、研究代表者が責任編集者としてまとめた日本社会教育学会編『現代社会教育学事典』第5章「地域をつくる社会教育」として刊行されている。
これらと並行して行われたフィールド調査では、都市型コミュニティの典型である江東区豊洲地区で子ども支援事業に従事するワーカーズコープの利用者や地域（自治会）との協同実践の調査を行った。また、中山間部での地域づくりの取り組みとしては、五ケ瀬町鞍岡地区において旧鞍岡中学校を拠点に地域住民主体の地域づくりに取り組んでいるぎおんの里づくり協議会の取り組みの現地調査を通して、①活動ネットワークの拡張、②既存組織（自治会）とアソシエーション型組織の連携、③活動の事業化、④地域づくり学習の構造化にむけた実証分析と理論枠組みの検討を五ヶ瀬町地域づくり研究所及びぎおんの里づくり協議会メンバーとともに継続的に実施している。
これらの調査研究の成果は、サービス提供者－利用者/支援者－被支援者といった関係の脱固定化を通して、地域をつくる主体として成長する地域協同学習の実践枠組み構築にむけた新たな知見を提示できるものと考えている。引き続き、これらの活動が個別利害の共通性を超えた協同のある街づくり・地域再生へと展開するためにどのような学習活動が展開しているのか、その実態と課題を明らかにする作業に取り組みたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画していた理論・実証研究は概ね順調に遂行することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き本研究において設定した理論・実証分析面での課題に即して、以下の研究活動に取り組む。
理論面では、引き続き、個別利害の枠を超えた豊かな他者関係（自己内他者）や自然関係を形成する協同を模索する学びの論理の検討を試みる。とりわけ、地域住民の参加と主体性を基盤とし、実際生活（暮らし）の文脈と結びついた協同探求の場としての「実践コミュニティcommunity of practice」形成の論理の解明を試みる。
それらを実証するための調査分析では、本研究で設定した都市部と中山間部という２つの側面からアプローチしてきた事例の調査結果をふまえ、都市と農村それぞれ固有の課題と共通点を抽出するとともに、都市－農村の共時的発展の中で生まれる共感に基づく共生社会の実現にむけた基盤と条件の検討を行う。
最終的には、実践家を交えたシンポジウムを開催して研究成果の総括及び今後の研究課題を整理し、次なる研究テーマ設定及び調査フレームワークの再構築を試みたい。また、現地報告会（五ケ瀬町）も予定している。
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