| Project/Area Number |
23K22247
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| Project/Area Number (Other) |
22H00976 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
松本 麻人 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (10727168)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 仁 福岡大学, 人文学部, 教授 (30432701)
京免 徹雄 筑波大学, 人間系, 准教授 (30611925)
藤原 文雄 国立教育政策研究所, 初等中等教育研究部, 部長 (80324325)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥9,750,000 (Direct Cost: ¥7,500,000、Indirect Cost: ¥2,250,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
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| Keywords | 学校事務 / 専門性 / 国際比較 / 学校事務職員 / 国際比較研究 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、文献調査や現地調査での学校事務関係者への聞き取り調査を通して、学校事務の内容や職員に求められる資質・能力、資格及びそれらの取得や開発の方法を明らかにし、各国間で比較する。これまで注目されてこなかったアジア諸国や欧米など各国の学校事務の専門性に焦点を当て、国際比較することによって、学校事務の専門性に対する各国の捉え方を明らかにすることに本研究の独自性がある。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は文献調査として各国政府の資料や統計データ、先行研究などを資料収集と分析を行い、調査対象国の学校事務職員に関する基本的な情報の収集と整理を行った。職種や業務内容、業務体制、待遇等について、文献やインターネットで入手可能な資料に基づき情報を収集、整理した。
また、韓国、アメリカ、フランスの現地調査を実施し、文献等の資料収集に加え、初等中等教育機関の学校事務職員や教員、行政官等の関係者に対する聞き取り調査を行った。
2023年3月に研究会を開催し、各国調査担当者と研究の理論的枠組みや内容について意見交換を行った。また、現職の事務職員にゲストスピーカーをお願いし、日本の学校事務の実際に関するレクチャーを実施し、日本の状況に関する情報収集を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
各国によって調査研究の進捗にムラがあり、比較検討にあたってはどうしても進捗が遅い国に合わせる必要があり、当初計画よりやや遅れている。中国等、本研究における調査担当者が日本政府関係者（文科省職員）である対象国の場合、政治的な問題を背景に調査アポイントが取りにくいことが生じており、これも一因となっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
調査が先行している対象国については、追加の現地調査やオンラインによる聞き取り調査を含むさらなる資料・データの収集を進める。調査が遅れている対象国については、現地調査を進める。
現時点での資料・データを活用し、学会大会において研究報告を行う。また、年次研究会を開催し、各国担当者間の意見交換を行うとともに、最終報告書にむけた議論を進行させる。
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