| Project/Area Number |
23K22251
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| Project/Area Number (Other) |
22H00980 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
耳塚 寛明 青山学院大学, コミュニティ人間科学部, 客員教授 (40143333)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浜野 隆 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (00262288)
冨士原 紀絵 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (10323130)
垂見 裕子 武蔵大学, 社会学部, 教授 (10530769)
中西 啓喜 桃山学院大学, 社会学部, 准教授 (10743734)
蟹江 教子 宇都宮共和大学, 子ども生活学部, 教授 (50620522)
王 杰 (王傑) 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 特任講師 (80432037)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥10,920,000 (Direct Cost: ¥8,400,000、Indirect Cost: ¥2,520,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
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| Keywords | 学力格差 / パネル調査 / 教育戦略 / 学校風土 / 社会経済的背景 / 学校外教育 / 就学前教育 / 学級規模 / 家庭環境 / 非認知能力 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究課題「青少年期から成人期への移行についての追跡的研究」は、小学校から成人期への入り口を経て職業生活の初期段階に至るまでの青少年を対象として縦断的調査を実施してきた。2018年からはJELS第二期として、新たに地方中核市（Ａ県Ｂ市）を調査エリアに選定し、学力格差縮小の処方箋を得ることを目的とした調査を実施している。本研究課題の遂行によって、小学4年生から中学卒業および高校入学までの6年間におよぶ長期の学力格差の推移と進路形成プロセスを総合的に把握し、学校教育による学力格差是正、および教育機会の格差是正への処方箋を得ることが可能となる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の目的は、(1)小中学生に対する4年間で4回の学力調査、学習の追跡的質問紙調査を行い、(2)すでに実施した過去2年分のデータを接続することで、計6年間で6時点におよぶ小中学校を跨いだ追跡的学力調査データを構築する。これに、(3)学校調査データを統合することによって、児童生徒の学力的つまずきと格差を是正する学校教育を長期的観点から実証的に明らかにすることである。
具体的には、地方中核市であるＡ県Ｂ市において、Ⅰ）小6（2020年）から中3（2023年）までの4年間で4回の児童生徒対象の質問紙追跡調査を実施する。加えてＢ市教育委員会を通じて、Ⅱ)学級規模や教員加配状況など毎年の情報、Ⅲ)中学卒業後の生徒の実際の進路情報（2024年3月予定）を得る。これら本調査データに加え、Ｂ市教育委員会より(1)市が小4（2018年）から毎年実施する追跡的学力データ、(2)教員質問紙調査データ（2020年度と2023年度の全国学力・学習状況調査）、(3)耳塚寛明（青山学院大学）よりＢ市で実施する保護者対象データの提供を受ける。これらのデータを用いることで、小学4年生から中学卒業までの6年間におよぶ長期の学力格差の推移および進路形成プロセスを総合的に把握し、学校教育による学力格差是正への処方箋を得ることを試みる。
2023年度には、地方中核市であるＡ県Ｂ市において、Ⅰ）中学3年生に対する質問紙調査および学力調査データを収集した。Ⅱ）加えて、中学卒業後の進学高校名のデータを収集した。研究成果の発信については、紀要論文1本を執筆し、研究分担者が単著を1冊刊行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度に新型コロナウイルス感染症の蔓延があったものの、それ以降は教育委員会と教育現場の協力もあり、滞りなく調査が進行している。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで調査してきた対象者が2023年度をもって中学校を卒業した。2024年度今後は、Ⅰ）これまでの研究対象地域に対し、小学校から中学校までの児童生徒の学力や生活の変化を詳細に分析し、報告する。Ⅱ）これまでの調査対象者を高校進学後まで追跡するため、Ｂ市の教育委員会を通じて高校調査の準備を行う。
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