| Project/Area Number |
23K22274
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| Project/Area Number (Other) |
22H01003 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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| Research Institution | Tokyo Gakugei University |
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Principal Investigator |
下田 誠 東京学芸大学, 先端教育人材育成推進機構, 准教授 (40448949)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
片桐 昌直 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (00185802)
三石 初雄 東京学芸大学, 先端教育人材育成推進機構, 名誉教授 (10157547)
高旗 浩志 岡山大学, 教師教育開発センター, 教授 (20284135)
中村 和弘 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (50511185)
小谷 健司 愛知教育大学, 教育学部, 教授 (60273299)
張 揚 北海道大学, 教育学研究院, 講師 (60767193)
松田 恵示 立教大学, スポーツウエルネス学部, 特任教授 (70239028)
十枝内 康隆 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (80359489)
荒巻 恵子 帝京大学, 公私立大学の部局等, 教授 (80743070)
望月 耕太 神奈川大学, 経営学部, 助教 (80754605)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,160,000 (Direct Cost: ¥13,200,000、Indirect Cost: ¥3,960,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2025: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
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| Keywords | 教員養成 / 質的高度化 / 専門職課程 / カリキュラム開発 / PD（プロフェッショナル・ディベロップメント） / FD（ファカルティ・ディベロップメント） / 医師養成 / 看護師養成 / 大学教授職 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、教員養成の質的高度化に向けた日本の大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）のカリキュラム開発と大学教員の専門職性開発を架橋する学術的研究である。
本研究では専門職としての学校教員、その養成・研修を担う大学教授職、そして大学組織の在り方について、他の専門職養成にも通底する「教育の構造」という視点から、教員養成の質的高度化に寄与する新たな認識枠組みを生成し、教師教育研究の見方を刷新することを目的として、一つに質問紙調査と二つに国内外の訪問調査の定性・定量融合法を実施する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
【A班】は前年度までの準備をふまえ、4月早々に代表所属大学の研究倫理委員会に「教職大学院における『高度な実践力養成』に関する意識調査」を申請、5月7日に承認の通知を受けた。続いてA班は、代表所属大学の教職大学院の教育に携わる専従37名と兼担150名（計187名）に6月1日～30日の期間、予備調査を実施した。事後、A班は予備調査の結果を検討し、設問項目を一部見直し、教職大学院の専従教員を対象とする全数調査に軌道修正した。そのため再度倫理委員会に9月上旬に「変更申請」を出し、10月23日に承認の通知を得た。認証評価の資料により、2019～2023年度の教職大学院の教員数を1689名と割り出し、12月1日～31日（のちに延長して2025年2月15日まで）の期間、全数調査を実施した。34大学の117名からの回答を得て、A班は速報値を3月下旬に調査に協力していただいた大学に送付した。
【B班】は11月25日に旭川医科大学を再訪した。今回は前年度に先方との調整により延期となっていた医学教育の聞き取りを中心に調査を行った。今回の訪問では、教養教育とその担い手である教員の意識の変化、医学教育と教員養成の３つのポリシーの比較等、考察を進めた。
全体については、4年目に図書刊行を目指していたことから、B班代表の紹介により4月に京都へ出版社を訪問し刊行計画について打ち合わせを行った。12月には分担者と出版計画について集中的な協議も行った。また申請段階にはICUEシンポジウム（中国）での発表を予定していたが、東北師範大学において授業研究等に関する国際シンポジウムがあったため、そちらに参加し、代表は中国の現職教員に向け研究の成果を発表した。
各分担者は年3回の研究会において、各自の研究の進捗状況を報告した。第2回の札幌開催は台風と重なり苦労もあったが、現地ならではの情報収集も実現した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
【A班】は2年間の準備期間を要し、行きつ戻りつした面はあったが、3年目は着実に進行し、教職大学院担当常勤教員への全数調査が実現したことは特筆に値する。すでに年度内に調査に協力してくださった54の教職大学院へ速報値のフィードバックも終えており、研究倫理にも沿う研究活動を進めることができた。フィードバックと並行して、得られた自由記述のデータについて、カテゴライズ・コーディングの試みも行い、従来型の分析の進め方と生成AIを活用した分析等を組み合わせ、多面的に検討を進めている。
【B班】は教大協を発表を見送る等、遅れも出ている。しかし刊行予定の図書に医学教育・看護教育の論文を収録し、全体のバランスをとることができるよう、分担者と相談しながら進めている。また、キーワードの「教育の構造」に関わり、教員養成大学・学部のグローバル化や入試制度について、継続的に研究を進めており、有益な視点を得ていることも事実である。
全体については、本科研はさまざまな分野の教員が集まっていることから、意思統一をはかる上でも出版計画の具体化は焦眉の課題となっていた。2024年度は年度初めから出版計画の協議の場を設け、共同研究を前進させることができたことは有意義であった。本年度も年3回の研究会が実現し、第2回・第3回の研究会においては、分担者より英国とドイツ、韓国の教員養成についても、最新の動向について知見を共有していただいた。国際的な文脈の中で、教員養成の質的高度化を議論できていることも、本共同研究の進展を支えている。また、本共同研究のメンバーには大学経営にあたるものも含まれることから、日本の教員養成が直面している課題や最新の政策動向にも目配りしつつ、個別の課題に取り組むこともできている。こうした点も地に足の着いた議論を保障するもので、総合的にはおおむね順調に進展していると、現在までの進捗状況を評価している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度は「STEP２ 経験的遂行・推論 『実践性』と『教育の構造』の徹底探究」の2年目である。質問紙研究により収集したデータに基づき、「実践性」の多様性や専門職養成に通底する「教育の構造」をめぐり、仮説検証・関連の説明・従属変数の規定要因の発見といった推論をおこなうことが引き続きの課題となる。
【A班】は学会発表を目標に、着実に進めていく必要がある。5月・7月・9月といった一つ一つの区切りを逃さず、作業の分担も確認しながら、学会発表を実現する。それにより、速報値から一歩前進した分析を公表し、識者の批正を得るものである。また調査で得られた量的・質的なデータに基づき、訪問調査等も検討する。
【B班】は看護教育に対する理解を深める関係から、看護の研修等に高等教育の側から知見を有する研究者に聞き取りを実施すること等を予定している。
当初の計画では2025年度中に図書を刊行することを目指していたが、代表の業務集中により年度内での編集完了を目途とする方向で調整している。本年度も年3回の研究会を実施し、分担者同士のコミュニケーションを図りながら、研究を発展させていきたいと考えている。
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