| Project/Area Number |
23K22293
|
|---|
| Project/Area Number (Other) |
22H01022 (2022-2023)
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 09050:Tertiary education-related
|
|---|
| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
|---|
Principal Investigator |
隅藏 康一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (80302793)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石井 夏生利 中央大学, 国際情報学部, 教授 (00398976)
小泉 周 大学共同利用機関法人自然科学研究機構(機構直轄研究施設), 共創戦略統括本部, 特任教授 (10296551)
板倉 陽一郎 国立研究開発法人理化学研究所, 革新知能統合研究センター, 客員主管研究員 (20815295)
藤田 正典 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任研究員 (20901656)
福士 珠美 東京通信大学, 人間福祉学部, 教授 (40713615)
船守 美穂 国立情報学研究所, 情報社会相関研究系, 准教授 (70377141)
長神 風二 東北大学, 東北メディカル・メガバンク機構, 教授 (80501957)
明谷 早映子 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 特任研究員 (90820598)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥16,380,000 (Direct Cost: ¥12,600,000、Indirect Cost: ¥3,780,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
Fiscal Year 2022: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
|
|---|
| Keywords | 個人情報保護法 / 個人データ / GDPR / 学術研究活動 / イノベーション |
|---|
| Outline of Research at the Start |
現在の日本において、個人データの収集・処理・移転に関して、どのようなシーンにおいて、何に留意し、どのような手続きをとるべきなのかについて、十分な理解が醸成されていない。本研究は、日本国内ならびに諸外国の個人情報保護法制が日本の学術研究活動ならびにそれを礎としたイノベーションの創出にもたらす影響を調査し、それを踏まえて、日本における今後のあるべき法制度を検討するとともに、日本の学術機関の今後の対応方針についてのベスト・プラクティスを構築する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、欧州や米国の大学・研究機関における事例の調査を行った上で、日本の学術機関において、日米欧の個人情報保護法制に関してどのような影響が生じているのか、どのような体制整備が望まれるか等について、研究機関の研究マネジメント担当教授、大学リサーチ・アドミニストレーター経験者、弁護士、政府資金配分機関の経験者、民間企業の方々からなる専門家グループによる討議を行い、論点を抽出した。国内外の大学・研究機関に対するより詳細な調査を実施するための質問項目について、検討を行った。
医療データと人工知能のライフサイエンスへの活用には、個人情報保護、データ共有ルールといった課題があり、これらがデータ提供者の心理的側面に影響を及ぼす。医療データの提供によりもたらされる研究成果には公共財的な特性があり、すべての人が提供すれば全体の便益が最大化するのに、各個人の効用はデータを提供しないのが最適であるため、誰もがデータを提供しなくなるという状態に陥る可能性がある。本研究では、医療データ提供に関する数理モデルを提案し、シミュレーションを行うことにより、自発的データ提供者の「呼び水効果」が生じれば、非協力の均衡ではなく、協力の振る舞いが誘発されるという可能性を指摘した。
また、次世代医療基盤法が個人データを用いた研究の実施にどのような影響を与えたのかについて、定量的に分析するためのデータの収集とクリーニングを行った。これを踏まえて、今後分析を行う予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまでに、日米欧それぞれの個人情報保護法制の歴史ならびに現状についての知見、欧州や米国において個人情報保護法制が学術研究とそれを礎とするイノベーション創出にどのような影響を及ぼしているかについての知見、日本において大学等の学術機関が日米欧の個人情報保護法制に対してどのように対応しているかについての知見を整理することができ、加えて、脳科学研究への影響や留意点、研究インテグリティの体制整備全般への影響や留意点、データポリシー策定への影響や留意点に関しては、追加的な調査が必要であることを明らかにすることができたため。
|
| Strategy for Future Research Activity |
これまでに得られた、日米欧それぞれの個人情報保護法制の歴史ならびに現状についての知見や、欧州や米国において個人情報保護法制が学術研究とそれを礎とするイノベーション創出にどのような影響を及ぼしているかについての知見や、日本において大学等の学術機関が日米欧の個人情報保護法制に対してどのように対応しているかについての定性調査の知見を踏まえて、調査研究を実施する。なお、脳科学研究への影響や留意点、研究インテグリティの体制整備全般への影響や留意点、データポリシー策定への影響や留意点に関しては、追加的な調査を実施する。これらに基づき、日本の大学へのアンケート調査の質問項目の設計を完成させ、アンケート調査を実施し収集したデータを分析することで、個人情報保護法制によって研究活動・イノベーション創出にどのような影響がもたらされているのか、どのような対応がなされているのかを明らかにし、今後の日本の各大学・研究機関における体制整備に資する知見を生み出し、日本の大学等の学術機関が日本の個人情報保護法や欧州のGDPRやその他の諸外国の法制度に対応してどのような研究マネジメントを実施すればよいのかについて、新たな知見を導く。
|
