| Project/Area Number |
23K22296
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| Project/Area Number (Other) |
22H01025 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09050:Tertiary education-related
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
小湊 卓夫 九州大学, 基幹教育院, 准教授 (30372535)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤原 宏司 山形大学, 法人本部, 教授 (30790563)
田中 秀典 宮崎大学, 農学部, 教授 (50529253)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥6,110,000 (Direct Cost: ¥4,700,000、Indirect Cost: ¥1,410,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 退学 / 初年次教育 / リテンション / エンロールメント・マネジメント / IR / 学業継続モデル / 学生支援 / 社会的統合 / 学業面の統合 / 大学生 / 学業継続 / 退学モデル |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、日本の大学における学業継続および退学予測モデルを構築、検証することで、標準修業年限内卒業率の改善あるいは学生介入プログラムの構築に寄与する知見を抽出することを目的とする。そのために米国における学業継続や退学予測に関する理論の鍵となる「統合」概念を、日本の高等教育の文脈を踏まえて再整理して学業継続および退学予測モデルを組みなおす。また構築された予測モデルはその検証に多くのデータを必要とするため、データ収集・分析基盤の提示と運用についても明らかにするものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
大学における学生の学業継続および退学行動のモデルとして、Tintoにより提示された概念モデルはその統合概念が不明確であった。そこで統合概念が具体的に大学諸活動のどのプロセスに影響を与えるのかを検討し、モデル自体をより精緻化すべく、日本と米国の学生の入学から卒業までのプロセスの比較検討を行った。
その結果、１）入学前に行われる各種オリエンテーションや初年次教育が米国に比し日本はほとんど行われていない事、２）そのため入学時のコミットメントの状況が日米で大きく異なること、３）日本の大学生の入学時のコミットメントの希薄さにより社会的統合が教職員ではなく学友間でのつながりに重きが置かれること等が判明している。このことは大学に対する帰属意識に大きな影響を与えつつも、外的要因から大学間の移動が抑えられていることを起因とする、日本の大学生の低い退学率と併せて検討しなければならない要因であることが分かった。しかしそれらは学業的統合と社会的統合という二つの統合がおこなわれる際の前提条件となっている部分が多く、実際の統合が行われる諸環境の日米の相違といった点の整理がまだ不十分である。そこで日本の現状に沿った学業継続モデルを構築することを目的に、更なる影響要因を抽出しなければならないことが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
Tintoの学業継続モデルを日本に適用する時に考慮しなければならない要因が明らかになってきた中で、Tintoモデルの検証は出来ていない。これまで集積してきた学生調査の結果をもとに、Tintoモデルの妥当性の検証を行う予定であったが、学生調査のデータ利用に関する倫理審査への手続き等が遅れたことにより、年度内での検証が出来ていない状況である。そのため研究期間を1年延長して実施することとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
Tintoの学業継続モデルを日本に適用する時に考慮しなければならない要因が明らかになってきたが、元となるTintoモデルへの要因の組込を継続して実施する。またこれまで集積してきた学生調査の結果をもとにしたTintoモデルの妥当性の検証が年度内で出来なかったため研究期間を1年延長した。この期間に学生調査データを使った検証を実施することとした。
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