| Project/Area Number |
23K22335
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| Project/Area Number (Other) |
22H01064 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09080:Science education-related
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| Research Institution | Shiga University |
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Principal Investigator |
藤岡 達也 滋賀大学, 教育学系, 教授 (10311466)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大辻 永 東洋大学, 理工学部, 教授 (20272099)
川真田 早苗 北陸学院大学, 人間総合学部(子ども教育学科), 教授 (20880363)
山口 克彦 福島大学, 共生システム理工学類, 教授 (30251143)
五十嵐 素子 北海学園大学, 法学部, 教授 (70413292)
村田 守 株式会社蒜山地質年代学研究所(地質技術センター), 地質技術センター, 研究員 (80239532)
榊原 保志 信州大学, 教育学部, 名誉教授 (90273060)
佐藤 健 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (90290692)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥11,310,000 (Direct Cost: ¥8,700,000、Indirect Cost: ¥2,610,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
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| Keywords | 防災・減災，復興 / 自然災害 / ESD，SDGs / STEAM教育 / Web教材 / 防災・減災，復興教育 / STS，STEAM教育 / SDGs・ESD / STS・STEAM |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は，国内外で発生した自然災害の現状と課題等を踏まえ自然災害に関する教育の総合・体系化を構築すること，さらに開発したデジタルコンテンツ等のICT教材を用い，国内外へ防災・減災，復興等に関する教育内容・方法を発信し，評価・検証等により自然災害に関する包摂的な教育の在り方を明確にすることが目的である。研究方法は，現地・文献調査等から日本の各地域に生じた多様な自然災害に関する対応の経過・現状・成果を収集・分析し，整理する。次に国際動向を集約し現地情報やこれまでの研究成果に基づき，SDGs，STEAM教育等を含めて開発したICT教材，教育プログラム等を用いて学校等教育機関から，国内外に発信する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年の国内各地の被災地等を中心とした防災，減災，復興の共通性・地域性による差異を明確にし，社会全体，特に教育界への活かされ方の課題を探った。気象災害・土砂災害に関しては気象状況，地形・地質，地形改変などの自然環境と人間活動の関係，危機管理への対応を分析し，災害の特色，地域に応じた教育内容，方法，教員研修，副読本の開発等の教育システムを明確にした。具体的には，災害の発生・拡大等を自然現象，社会背景から素因・誘因等を分析し，これらの自然災害や原子力災害，火災などの事故災害につながる自然現象のメカニズムを理解できる科学的リテラシー育成と，防災マニュアル作成や避難訓練・引き渡し訓練等を通した危険予測判断力・行動力育成とを連動させる教育方略の開発を試みた。加えて，上の内容を取り入れたICT教材，デジタルコンテンツにより総合・体系化された防災・減災，復興教育の推進につなげた。
被災地での教育開発では，OODAサイクル，即ち観察・状況把握- 情勢への適応・行動の方向付け- 意思決定- 行動の展開によって実践研究を行い，プログラム等の開発を進めた。特にSTS教育やSTEAM教育の観点を重視した。ICT教材としては，これまでも収集，作成してきた，図版・写真等をデジタルコンテンツ化した。また代表者・分担者で福島県・宮城県・長野県・広島県・石川県・滋賀県などの現地調査を進め，これらの内容も取り込んだ教材を開発した。
以上，日本の自然災害に関する教育の在り方について，国際社会との共通性を踏まえ，SDGsを切り口として，防災・減災と科学的リテラシー育成の両面から教育内容，教育方法，システム等などを明確にし，開発された教材・プログラムを用いて教員研修・大学授業や発達段階に応じ小学校から高等学校までの授業で実施後，効果を質問紙調査等で検討・改善し，海外への発信にも活用できることが明確となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2024年1月に想定外の能登半島地震が発生したが，日本海側の地震，内陸活断層型の地震とこれまでの類似した地震の課題との比較，総括を行ない，防災・減災，復興の視点を明確にすることができた。具体的には日本海中部地震，中越地震，中越沖地震，新潟福島豪雨などとの比較調査である。少子高齢化が進む，諸課題のアプローチと共に，今後の研究観点の整理の方向性が明らかになった。災害を自分事として捉えるために，特に観光資源ともなり得る，自然景観の形成が自然災害発生の想像を可能とする教材開発を進めている。
また，2024年は，中越地震発生後20年，新潟福島豪雨等20年，さらには広島土砂災害10年と，これまでの災害の課題とその後の復興について，各被災地の変容した状況を自然条件のプロセスの解明だけでなく，行政や住民の関わりなど具体例から総括することが可能であった。つまり学校教育の限界と地域における社会教育との連携の重要性である。
さらに，2025年1月は阪神淡路大震災より30年目経過し，この間，日本の防災・減災，復興は，どのように進んだのかを検討し，風化させないための教育の在り方について，それなりの成果を検討した。災害の捉え方を社会の脆弱性，人間活動の働きかけなど，科学技術を媒介として，スパイラル的な視点で捉えることが今後発生する災害に対する意識を高めることが可能となる。
これらは，2024年8月に韓国・釜山で開催されたIGC（国際地質学会議）2025において，基調講演者の立場として，国内の成果を国際的に発信することができた。さらに，これまでの取組内容を集約したWebサイトで公開し，現在，その集約にあたっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの関連する複数にわたった科研費での研究成果のとりまとめ，結論の総括を行い，日本列島に今後も発生が予想される自然災害に関する防災・減災・復興に関する教育・啓発の在り方について，内容・方法論的に明確にする。特に災害への対応の不易と流行の面から捉えていく。つまり，地震・津波や土石流・地すべり・崖崩れ，豪雨・暴風・豪雪，火山噴火など，による災害の発生しやすい日本において，現在にも活かせる伝統的な取組の集約と，気候変動と関連した新たな災害や科学技術による原子力災害など，これまではありえなかった新しい現代的な諸課題にかかわる災害への防災，減災，復興の教育及び啓発的な視点である。
自然災害には，上で述べたような様々な災害の種類に応じて，多様な切り口が存在するが，自然現象と災害との関連性をSDGsの視点から整理して明確にする。誰一人災害から取り残さない，これからの学校教育や社会教育への展開について，従来実施してきた直接，対面的な授業・講義，研修，講演の一層の充実を図る。同時に開発したWeb教材の修正や再構築などの改善，体系化・統合化された一般市民，学校対象の教育・啓発書についても検討を行う。
今日，自然災害に関する防災・減災，復興等に関してはアジアだけでなく，アメリカやヨーロッパなどの先進諸国でも関心が高い内容となっている。そのため，現在のWebサイトの英語版も加え，国外へ本研究によって構築した日本型防災教育の発信を行う。
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