| Project/Area Number |
23K22879
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| Project/Area Number (Other) |
22H01609 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 22050:Civil engineering plan and transportation engineering-related
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
森地 茂 政策研究大学院大学, 政策研究科, 名誉教授 (40016473)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稲村 肇 東北工業大学, 工学部, 名誉教授 (50168415)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥12,220,000 (Direct Cost: ¥9,400,000、Indirect Cost: ¥2,820,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
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| Keywords | アジアの都市鉄道 / TOD / 市街地化 / 光学衛星情報 / 不動産企業行動 / 都市開発 / 市街化 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の概要は、アジアの大都市において、急速に進む都市鉄道整備による沿線都市開発への影響分析と、それに基づく有効な政策展開のための知見を得ることである。
都市開発は道路沿いに進展し、無秩序な市街地拡大が続いており、TOD(Transit Oriented Development）への関心は高いが、実態を伴っていない。そのため、都市鉄道による沿線都市開発の進展の分析が極めて重要であるが、土地利用データの不備により実証的な分析はなされず、また開発事業者の行動の分析もなされてこなかった。本研究では、土地利用データのない都市での分析方法論の開発と実証分析を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の概要は、アジアの大都市において、急速に進む都市鉄道の沿線開発への影響分析と、有効な都市政策のための知見を得ることである。具体的には、第1の目的は、土地利用データがない国の市街地化と再開発を、ランドサットデータを使用し時系列に、30m四方という詳細さで把握する方法の開発である。第2の目的は、都心からの方向別・距離帯別、駅からの距離別などの実態分析である。第3の目的は、鉄道整備による都市開発への影響を都市政策に加えて民間企業の意思決定行動から分析することである。
第1の目的に対し、精度向上のために、①都心からの距離帯別に増加した教師データによる判別関数と全体のプーリングデータによる判別関数を求めた。②天候の影響を避けるために2年間の最大NDVI値を用いていたが、最大値に異常値が多いため、90%タイル値により精度向上を図った。③ランドサットのCollection 1のデータから、大気補正を行っているCollection 2 のデータに変え、更に、④Collection 2 のCO1(Lebel 1)のデータの提供が2021年までで、1772年に遡ってCO2(Lebel 2)のデータが提供される事が分かり、判別関数の再計算を行った。 これらの変更による土地利用判別への影響の確認のための試行錯誤の結果、判別モデルを確定できた。
次に判別関数により推定した市街地面積が時々減少するのに対し、市街化した土地は農地に戻らないとの仮定を置いていたが、2004年から2022年まで推計すると誤差が累積して、2022年モデルによる推計と大きな差異が生じている事が分かった。そのため、前後3年間前後2年間のデータによる修正を試み、鉄道整備と土地利用の関係を分析するには、前者が適切との結論に達した。以上により、第1の目的である判定モデルの構築と、それを用いて第2の目的の方法の適用性を確認できた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究実績の概要で述べた通り、これまでのアウトプットの精度を上げるためにデータソースとスクリーニングの方法を修正したことと、ランドサットから得られる情報の選択を変更したためである。
都心から40km市域内の市街化判別関数の推定、それを用いた市街化の時系列推移を30m四方単位で方面別・距離帯別及び鉄道からの距離帯別に求め直す作業にほとんどの時間を費やした。
具体的には、共同研究者の稲村教授と2週間に1回程度の頻度で、その時々の作業結果についての検討と、次回までの作業方針の協議、試行錯誤を繰り返し、ようやくバンコクについて満足のいく結果を得た。
なお、都市開発事業者への調査項目（鉄道沿線の開発が進まない理由やTODのための制度的改善点などの調査）の検討を終え、11月にはバンコクにて調査協力者へ説明を終えた。協力者は、現地の日本大使館1等書記官、JICA事務所、運輸総合研究所アジア事務所、URからのJICA専門家、カセサート大学Kharel Dipesh准教授、Atram Society 会長 Dr. Noi Fukudaで、全員から全面的協力の了解を得ている。12月には、政策大で3ヶ月の研究指導をしたHo Chi-Minh City Urban Railway Corporation の副社長 Ms. Van Thi Huu TAM氏に協力の了解、2月にはマニラで、フィリピンの交通省次官Ms. Anneli LontocとJICA事務所の了解を得て、3月には東京で面会し協力の再確認を行った。両市の調査についても各大学教授の協力の了解を得ている。なお、上記3都市の協力者全員からこの研究の実務的意義を高く評価、期待されている。
バンコクの調査は3月に終える計画であったが、そのもとになる、鉄道沿線とそれ以外の市街化の時系列データの修正が終了せず、3都市での調査は2024年度に行うこととした。
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| Strategy for Future Research Activity |
事前調査で確認した上で着手した方法論の研究であったが、教師データのランダムサンプル数の増加や、都心からの方面別・距離帯別のモデル作成の結果、より精度を上げる方法の検討を加えることにした。更に衛星光学情報の天候による誤差を避けるために衛星情報の選択変更、水面判定過程（NDWI）の導入、緑地判定をNDVIの2か月の最大値ではなく、90％タイル値を取ることとし、都市圏全域の30m四方ごとの毎年の土地利用判定に、一旦市街地化した土地は緑地には戻らないという仮定に加えて、3年間のデータで誤判定を縮小する方法を導入することとした。これらの結果によりバンコク都心からの方向別・距離帯別と、鉄道からの距離帯別の市街地化の時系列変化を推定する方法が確立したので、これを6月までにはマニラ、ホーチミンでも完成させる。
また、再開発による高層ビル化の判定については、一旦バンコクで成果は得ているが、上記の方法論やデータ選択の変更に合わせて再計算の必要があるのでこの計算は7月中には終える予定である。
この推計結果の図面を提示しての都市開発企業への調査は、まず日本企業への調査を7，8月に実施する。アジア3都市への依頼は同時期に行うが、現地企業と調査時期の選定などをできれば8月に、遅くとも9月には終え、その結果次第で、9，10月には調査結果を得たい。もし調査結果が十分でない場合に予備期間を12月までと考えている。8月までには、現地で依頼をしていないホーチミン市には森地が訪問して説明と協力の確認をする予定であるが、バンコク、マニラについては、現地の鉄道政策についての相談を両国の交通省から受けているので、そのための現地訪問の時期を勘案して、訪問と企業面談を実施する。
共同研究者の稲村教授とは今までと同様に、2，3週間に1度の間隔で議論し検討する。2024年度1月から3月は3年間の成果のとりまとめ期間とする。
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