| Project/Area Number |
23K22880
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| Project/Area Number (Other) |
22H01610 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 22050:Civil engineering plan and transportation engineering-related
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| Research Institution | Institute of Science Tokyo |
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Principal Investigator |
高山 雄貴 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 教授 (90612648)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村上 大輔 統計数理研究所, 統計基盤数理研究系, 准教授 (20738249)
杉浦 聡志 北海道大学, 工学研究院, 准教授 (30648051)
大澤 実 京都大学, 経済研究所, 助教 (50793709)
中西 航 金沢大学, 地球社会基盤学系, 准教授 (70735456)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,420,000 (Direct Cost: ¥13,400,000、Indirect Cost: ¥4,020,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
Fiscal Year 2022: ¥7,150,000 (Direct Cost: ¥5,500,000、Indirect Cost: ¥1,650,000)
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| Keywords | 共有モビリティ / 都市交通システム / 交通需要の時空間分布 |
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| Outline of Research at the Start |
“共有モビリティ”は，個人が所有するのではなく，共有することを前提とした新たな交通手段である．ICTの活用を前提に，利用者の要請に応じて移動サービスを供給するという柔軟性の高さから，共有モビリティはマイカーに依存した都市交通システムを大きく変容させると考えられてきた．そこで，本研究では，都市交通システムの長期的な構造変化メカニズムを理論・実証の両面から明らかにし，その知見を基盤に現実の都市交通システムを対象とした計量分析手法を開発する．そして，開発した分析手法により，共有モビリティと都市交通システムの共進化の形態・オンライン化の進展が共有モビリティを含む都市交通システムに与える影響を解明する．
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| Outline of Annual Research Achievements |
“共有モビリティ”は，個人が所有するのではなく共有することを前提とした新たな交通手段である．ICTの活用を前提に，利用者の要請に応じて移動サービスを供給するという柔軟性の高さから，自動運転技術が確立すれば，共有モビリティはマイカーに依存した都市交通システムを大きく変容させると考えられてきた．そこで，本研究では都市交通システムの長期的な構造変化メカニズムを理論・実証の両面から明らかにし，その知見を基盤に現実の都市交通システムを対象とした計量分析手法を開発する．そして，開発した分析手法により，共有モビリティと都市交通システムの共進化の形態・COVID-19流行により進展したオンライン化が共有モビリティを含む都市交通システムに与える影響を解明する．
本年度は，昨年度の成果を基盤にした理論・実証研究と，それらを組み合わせた応用研究を実施した．その成果は以下の通り:
[理論] 共有モビリティを含む都市交通システムに関する理論構築：昨年度までに構築した都市・システムモデルを拡張し，共有モビリティと都市交通システムの共進化の形態に与える要因を調べ，都市規模（総交通需要）が共進化形態を変化させる重要な要因の一つであることを明らかにした．
[実証] 携帯電話位置情報を利用した交通需要の時空間分布特性の実証：昨年度と同様の携帯位置情報データを用いて，COVID-19による通勤行動変化を分析した．その結果，電車通勤者に関しては交通需要の時間的な分散化が確認できた一方で，徒歩・自動車通勤者の最大ピーク時の交通需要割合に大きな変化がないことが明らかとなった．
[応用] 実都市を対象とした都市交通システム変化のシミュレーション：開発したモデルの数値解析が「非凸なポテンシャル関数の局所的最大化問題」に帰着することを利用した，効率的な解法アルゴリズムを開発した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画どおり，順調に研究を進めることができている．
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は，当初計画どおり，共有モビリ ティやオンライン化の進展が都市交通システムに与える影響を定量的に明らかにする予定である．
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