Research on a Planning Methodology to Guide Long-term Rational Decision-making in an Era of Prone Disasters
| Project/Area Number |
23K22927
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| Project/Area Number (Other) |
22H01657 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
秋田 典子 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (20447345)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平野 勝也 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00271883)
荒木 笙子 東北大学, 工学研究科, 助教 (20897524)
窪田 亜矢 東北大学, 工学研究科, 教授 (30323520)
桑田 仁 芝浦工業大学, 建築学部, 教授 (50276458)
本田 利器 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 教授 (60301248)
益邑 明伸 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 助教 (80882810)
福田 昌代 大分大学, 減災・復興デザイン教育研究センター, 助教 (31002040)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,030,000 (Direct Cost: ¥13,100,000、Indirect Cost: ¥3,930,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2022: ¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000)
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| Keywords | 災害復興 / 長期的意思決定 / コミュニティ / 地域再生 / 気候変動 / 災害リスク / 防災集団移転 / 災害保険 / 計画策定手法 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、災害復興過程においてなぜ長期的合理的意思決定ができないのか、という問いに答えるために、被災者個人の意思決定とコミュニティとしての意思決定を比較しながら、意思決定の過程でコンフリクトが生じてしまう構造を明らかにしすることを目的としている。本研究の成果は、計画策定技術の向上を通じて、災害復興に限定されないコミュニティの復元力を生かした持続的まちづくりを実現するための具体的な方法論を提供することを目指している。
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度にあたる本年度は、災害復興事業において長期的合理的判断が困難になり、過大な復興事業が選択される要因を探ること、また、東日本大震災の復興事業のように災害復興の内容について事前に明示するのではなく、事後的に復興の内容を決定し結果的に過大な復旧・復興となることを回避するためには、どのような仕組みが必要なのかについて調査研究を実施した。自然災害の多い我が国では災害によるリスクをあらかじめ社会制度に組み込み、その範囲内で対応する枠組みがない場合、気候変動により災害が更に多発することが予測される状況では社会全体の持続性が担保できなくなるだけでなく、国民の将来への不安も高まる。この課題に対し、本年度は３つ視点から調査研究に取り組んだ。
（１）一般的な復興事業の中でもとくに国の補助率が手厚い防災集団移転促進事業について、約５０年前の初期の事例を分析し、その合理性・妥当性を検討した。この結果、制度設計当初には原型復旧や合理的な予算執行が目指されており、それが次第に拡大解釈されるようになったことを明らかにした。（２）特殊な復興事例として原発被災地の特定復興拠点を対象に、その実施プロセスと合意形成の実態を分析し、住民の合意形成が困難な中で予算先行型で事業決定がなされたことを明らかにした。（３）災害復興における公共的主体の負担軽減の可能性について、国と民間の連携により災害発生時の国の支払額の上限を定めている欧州の災害保険制度に着目して調査・分析を実施した。この結果、欧州では2000年以降にEUの主導により各国で災害保険の独自の取り組みが展開されており、災害保険算定の前提になる災害リスク情報作成におけるインフラ情報の追加、災害リスク情報と土地利用規制の連動、高リスクエリアの脆弱性の高い住民への支援等、独自の工夫がなされていることを把握した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
COVID-19感染状況を踏まえたオンライン対応などが可能になり、おおむね予定通りに調査研究を実施することができた。ただし、今後の社会動向が不明であることから、可能な段階で遠方の調査を優先的に実施しており、調査順序は社会状況を踏まえて柔軟に対応した。これらの調査により、本研究課題の骨格をなす調査研究成果を得ることができた。得られた成果を次年度以降に論文にまとめて公表する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度以降も、基本的には当初の研究計画に従って研究を遂行していく。次年度からは新型コロナウィルス感染症の位置付けが変更されるため（第５類移行）、初年度に控えていた東日本大震災の被災地における対面型のヒアリング調査を実施し、研究目的として挙げていた、１）なぜ行政とコミュニティで認識のずれが生じるのかそれぞれの行動原理を明らかにする、２）コミュニティの復元力、主体的意思決定の発動要件を把握する、という２つのテーマを軸に調査・研究を推進する。
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Report
(1 results)
Research Products
(2 results)
