| Project/Area Number |
23K22927
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| Project/Area Number (Other) |
22H01657 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
秋田 典子 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (20447345)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平野 勝也 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00271883)
荒木 笙子 岩手大学, 農学部, 准教授 (20897524)
窪田 亜矢 東北大学, 工学研究科, 教授 (30323520)
桑田 仁 芝浦工業大学, 建築学部, 教授 (50276458)
本田 利器 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 教授 (60301248)
益邑 明伸 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 助教 (80882810)
福田 昌代 大分大学, 減災・復興デザイン教育研究センター, 助教 (31002040)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,030,000 (Direct Cost: ¥13,100,000、Indirect Cost: ¥3,930,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2022: ¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000)
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| Keywords | 災害復興 / 意思決定 / 合意形成 / 脆弱性 / 長期的意思決定 / コミュニティ / 地域再生 / 災害復旧 / 津波 / 土砂災害 / 防災集団移転 / 気候変動 / 災害リスク / 災害保険 / 計画策定手法 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、災害復興過程においてなぜ長期的合理的意思決定ができないのか、という問いに答えるために、被災者個人の意思決定とコミュニティとしての意思決定を比較しながら、意思決定の過程でコンフリクトが生じてしまう構造を明らかにしすることを目的としている。本研究の成果は、計画策定技術の向上を通じて、災害復興に限定されないコミュニティの復元力を生かした持続的まちづくりを実現するための具体的な方法論を提供することを目指している。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年は本研究の目的に照らして、昨年度までの調査結果を踏まえながら、予定していた調査に加え不足している対象に関する調査を実施した。具体的には以下の通りである。
1)東日本大震災の被災地の復興事例において、特に復興計画・復興事業の実施過程における合意形成に意見が十分に反映されていないと考えられる主体（女性、子ども）に着目し、復興計画・事業における自身の関わりや、関わらなかった場合の理由等について調査を実施した。この調査は現時点では全員が成人していることから実施が可能になったものである。当時、中高生だったヒアリング対象者は、震災直後はまちづくりに対して高い関心を寄せていたにも関わらず、復興計画等に彼らの意思が反映されるシステムがないため、途中で活動を断念するという類似する傾向が見られた。
2)我が国の災害復興における意思決定の特異性を客観的に把握するために、気候変動の影響を強く受ける災害多発国であり、また日本の災害復興技術も多く活用されているインドネシアにて、被災時および復興時における意思決定のプロセスや住民の合意形成方法について現地調査やヒアリングを行い実態を把握した。インドネシアでは「住民」の定義が難しく、復興事業で建設された高層住宅も居住性能の制約等により移転率が極めて限られている一方で、災害時の避難等において相互に助け合う前提があるなどのコミュニティのレジリエンスが高く発揮されていることが把握された。
3)脆弱性の高い住民に焦点を当てて復興事業の内容に対する意思決定が一般的に行われることから、災害リスクが極めて高い津波オレンジゾーンを有する自治体と共同で避難訓練を実施し、逃げ遅れが生じた脆弱性の高い住民等の救助のための仕組みの実態について分析を行った。
現在、これらの研究成果を整理し学術論文として研究全体の取りまとめ作業を行なっているところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査計画は概ね予定通りに進んでいる。調査から得られた結果を学術論文としてまとめている最中であり、現在投稿中の論文も含めて最終年度となる来年度に全ての成果が出せるように作業を進めているところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究開始から現時点までの研究成果の取りまとめを行うことに加え、計画申請時には予期しなかった能登半島地震や多くの水害などの新たな災害発生状況や日本以外の復興における意思決定の方法も踏まえ、災害復興における新たな長期的合理的意思決定のあり方について更なる検討を進め、復興まちづくりと通常のまちづくりをどのように接続させてゆくべきか、という観点で総合考察を行う。
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