| Project/Area Number |
23K22932
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| Project/Area Number (Other) |
22H01662 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
小松 尚 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (80242840)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小篠 隆生 東京電機大学, 未来科学部, 研究員 (00250473)
李 燕 名古屋大学, 工学研究科, 講師 (40943577)
西澤 泰彦 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (80242915)
斎尾 直子 東京科学大学, 環境・社会理工学院, 教授 (80282862)
加藤 悠介 金城学院大学, 生活環境学部, 教授 (80455138)
山出 美弥 立命館大学, 政策科学部, 准教授 (40735510)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥15,730,000 (Direct Cost: ¥12,100,000、Indirect Cost: ¥3,630,000)
Fiscal Year 2025: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
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| Keywords | 学校 / 廃校 / コミュニティ・ハブ / 空間 / 運営 |
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| Outline of Research at the Start |
少子化が進む中、公立学校だけでなく廃校跡地を市民や地域社会の多様な今日的ニーズに応える公的サービスや社会的事業、地域交流等が相乗的に展開可能な地域まちづくり拠点「コミュニティ・ハブ」に転換する意義は大きい。また、これまでの日本や海外における関連する取り組みを見ると、その実現可能性も高い。さらにその研究成果は、各自治体が進める公共施設再編計画に大きく貢献することが期待できる。そこで本研究では、公立学校及び廃校跡地の「コミュニティ・ハブ」への転換や形成について、行政を含む多主体の創発的協働かつ持続可能なまちづくりの一環として取り組み、実現するための計画論とその評価指標を、多角的視点で解明する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
①本科研に直接、もしくは間接的に関係する研究論文として、過去2年間の研究成果を5本の査読論文と1本の国際会議論文として発表した。公民館と中学校の複合施設の利用者評価、多主体による廃校利活用、多主体による社会実験事業拠点の計画及び運営、行政内組織の統合等を伴う複合型公共図書館の空間研究などである。学校や廃校、教育系公共施設において空間、運営、そして行政の組織体制のありかたが相互に関係し合う実態と、利用者評価との関係を分析、考察できた。
②フィールド調査を継続し、北海道安平町早来学園（地震被害からの義務教育学校としての再建）、福島県大熊町学び舎ゆめの森（原発事故による避難を経て設置された復興地区の一角をなす、こども園と義務教育学校等の複合施設）、愛知県高蔵寺ニュータウン藤山台の３小学校の統廃合と廃校転用（郊外住宅地の少子化対応）について、現地で教育委員会や学校関係者へにヒアリングを行って建築計画及び運営に関する情報収集と意見交換を行った。少子化とともに自然災害等を契機にした地域拠点としての学校への再編における経緯や目標、課題、可能性などを分析した。
③「近代日本公共施設RC造化公開研究会 RC造公共施設の再評価」（西澤泰彦・名古屋大学教授主催）において、2023年度に調査を行った山形市立第一小学校旧校舎について、昭和初期竣工のRC造校舎を転用した創造都市拠点の観点から研究報告を行い、建築史研究者と意見交換を行った。
④本科研の成果を書籍として刊行するため、その構成等を検討し、候補となる出版社とも検討を行い、2026年秋の出版を目指して執筆を進めることになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2024年度も査読論文等、公開できる内容、レベルの査読論文等の研究成果が生まれていること、また申請時に計画していた書籍出版としての成果公表に向けた作業に着手できたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度は最終年度になるため、4年間の研究成果のとりまとめを行う。具体的には、研究論文の発表等を行いながら、4年間の研究成果を書籍出版（2026年秋の予定）につなげるために執筆活動を行う。また、その過程において、研究成果を公開、共有する研究会を開催したい。
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