Housing poverty and the housing safety net in rural Japan
Project/Area Number |
23K22936
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Project/Area Number (Other) |
22H01666 (2022-2023)
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Allocation Type | Multi-year Fund (2024) Single-year Grants (2022-2023) |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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Research Institution | Oita University |
Principal Investigator |
川田 菜穂子 大分大学, 教育学部, 准教授 (90608267)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平山 洋介 摂南大学, 現代社会学部, 教授 (70212173)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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Keywords | 地方圏 / 住宅困窮 / 住宅セーフティネット / 住宅政策 / 居住支援 / 立地不利 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、都市圏とは異なる特性をもつ地方圏の住宅困窮の実態を明らかにし、それに対応する住宅セーフティネットのあり方を検討することを目的とする。地方圏においては、住宅ストックの老朽化や耐震性の欠如、不利な立地や地域コミュニティの脆弱化を背景に、居住の継続に困難や不安を抱える世帯が増加している。公的統計のミクロデータ分析や独自調査の実施・分析を通じて、これまで捉えられていなかった潜在的な住宅困窮層を可能な限り量的に把握するとともに、空間・地理的分析を行い、地方圏の住宅困窮の発現の特性をより具体的に明らかにする。
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Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、主として以下の2つに取り組んだ。 ①住宅困窮の概念・理論の検討:住宅困窮を的確に捉え、実態(量的)把握を行うための手法について検討した。これまで進めてきた住宅困窮の概念や実態把握手法の検討に継続的に取り組むとともに、地方圏における住宅困窮の特性をふまえ、新たな視座を得るために、居住支援協議会へのオブザーバーとしての参加や、居住支援法人を講師とする研究会等に参加した。また、地方圏の住宅困窮を捉えるにあたって今後重要になる立地不利について、とくに都市計画学領域で議論・計画されている立地適正化計画(居住誘導区域の設定)や、医学領域で注目されている地理的剥奪などに着目し、既往研究の収集や概念・指標の整理を行うとともに、利用可能な統計・地理情報データについて検討した。 ②地方圏における住宅困窮の量的把握:総務省が実施する住宅・土地統計調査、国勢調査、全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)の公的統計データを収集し、多次元の住宅困窮の実態をとらえるための検討を行った。今年度はとくに立地不利に着目し、国勢調査の小地域集計を中心とした統計情報の収集、整理を行った。また、住宅ポイントデータ(大分市)を入手し、地理・空間情報を活用した分析について検討した。 今年度は、概念・指標の整理や分析に必要な統計・地理情報等の把握や収集、整理にとどまったが、今後の詳細な分析に進むための準備を着実に進めることができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度は、概念・指標の整理・検討、データの収集・整理に時間がかかったが、次年度以降予定している分析のための準備は、おおむね順調に進んでいる。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、主として以下の2つに取り組む。 ①地方圏における住宅困窮の量的把握:住宅・土地統計調査・国勢調査・全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)や自治体等の公的統計データの収集を引き続き行い、さらにミクロデータの入手・分析(独立行政法人統計センターが提供する匿名データ及びオーダーメイド集計を利用)を通じて、多次元的な住宅困窮の実態や傾向を捉える。ここでは、可能な限り量的に把握することを目的とする。地域特性(人口規模、高齢化率、地形・立地等)に着目し、都市圏と比較した地方圏の住宅困窮のかたちを把握する。 ②地方圏における住宅困窮の地理的・空間的把握:主として大分市を事例として、住宅困窮の実態を地理的・空間的に把握する。大分市は地方の中核市であるが、市町村合併により農山漁村地域を含み、中心市街地(平地)、郊外(丘陵上の住宅団地)、中山間地域・沿岸地域の集落等から構成される。ArcGIS等の地理空間情報システムを利用して、地区別に居住者、住宅建物、都市計画・土地利用等のデータを分析し、住宅困窮の地理的・空間的偏在を把握する。
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Report
(1 results)
Research Products
(5 results)