Precautionary Principle and Citizen Assessment of Agriculture, Forestry, and Fisheries Applicable to Areas Affected by Nuclear Disaster
| Project/Area Number |
23K23712
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| Project/Area Number (Other) |
22H02447 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41010:Agricultural and food economics-related
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| Research Institution | Kyoei University |
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Principal Investigator |
中村 哲也 共栄大学, 国際経営学部, 教授 (80364876)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
増田 聡 東北大学, 経済学研究科, 教授 (30231591)
Steven Lloyd 共栄大学, 国際経営学部, 教授 (40348339)
石塚 哉史 弘前大学, 農学生命科学部, 教授 (70571016)
濱島 敦博 桃山学院大学, ビジネスデザイン学部, 教授 (70581528)
西川 芳昭 龍谷大学, 経済学部, 教授 (80290641)
丸山 敦史 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (90292672)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥12,480,000 (Direct Cost: ¥9,600,000、Indirect Cost: ¥2,880,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
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| Keywords | 原子力災害 / 東日本大震災 / 福島第一原子力発電所 / ALPS処理水 / 予防原則 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では原子力災害被災地に適用される農林水産業の予防原則は市民にどのように評価されるのか、実証分析を行う。令和4年度は処理水海洋放流前の風評被害払拭に向けた予防的取組、福島の森林除染と椎茸栽培再開に向けた農家の予防的取組を検証した。令和5年度は、東日本大震災における復興課題と教訓に関する住民評価、ALPS処理水と社会的な問題に関する住民意識、ロシアの軍事侵攻がドイツのエネルギー選択や食料支援対策にもたらす影響を検証した。令和6年度は、ALPS処理水放出後の水産物支援を目的とした住民意識調査、東アジアにおける日本産水産物の購買行動、⑫北欧における放射性廃棄物の最終処分地の決定要因を検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では原子力災害被災地に適用される農林水産業の予防原則は市民にどのように評価されるのか、この問いを検証するために実証分析を行った。令和4年度は①処理水海洋放流前の風評被害払拭に向けた予防的取組、②福島産が川中・川下産業へ取引拡大するために必要な産地の予防的取組、③福島の森林除染と椎茸栽培再開に向けた農家の予防的取組を検証した。①に関して，日本国内では「ALPS処理水海洋放流が福島・宮城県沖水産物の購入意向へ与える影響」を，タイ・バンコクでは「ALPS処理水海洋放流に伴うタイ向け福島・宮城県沖水産物の購入意向への影響」を学会報告した。日本，タイ両国とも，ALPS処理水を福島県沖に放流した場合，東日本大震災後に起こったような「消費者の買い控え」が起こってしまうことを統計的に明らかにした。②に関しては，「香港向け鶏卵の購入状況に関するWeb調査」を実施し，鶏卵輸出が拡大する香港において，日本産鶏卵の購買層が，富裕層や知識層が購買層となっていることを統計的に明らかにした。③の森林除染と椎茸栽培再開に関して，福島の菌床シイタケは，原木シイタケの放射性物質が心配で買いたくないから，ハウスなどで栽培されるため放射性物質が含まれていないから，といったように放射性物質を危惧して，菌床シイタケを選ぶ者が一定数いることも明らかにされた。また，福島のバイオマス発電に関して，木質バイオマス発電を推進する者は，地震や津波の被害を受けた，自宅に放射性物質が降下したり，自宅を除染したりしたような被災者であり，太陽光発電や地熱発電のような再生可能エネルギーも併用して利用したい者であった。木質バイオマス発電を推進する際は，福島県内の木材を使ったホワイトペレットや間伐材が推奨される。①と③の研究成果については，2冊の書籍を入稿し，校正中である。②の研究成果についても日本農業市場学会において公開する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
2023年４月現在，『大震災・原発事故のインパクトと復興への道―12年後にひもとく農水産物風評被害と将来戦略―』（農林統計出版）という著書を校正中であり，遅くても2023年夏には出版される見込みである。中村の章は11章「ALPS処理水海洋放流が福島・宮城県沖水産物の購入意向へ与える影響」，12章「福島産原木及び菌床シイタケの購入意向と放射性物質の影響」，14章「福島産タイ向け柿輸出の現状と消費選好分析」，第15章「タイ向け福島・宮城県沖水産物の購入意向への影響」の4章分を担当して執筆を終えた。また『東日本大震災復興研究Ⅶ』（農林統計出版）という著書を出版し，「福島の林業再生とバイオマス発電推進に関する住民評価―福島県における Web 調査からの接近―」の章を担当した。この書も2023年秋をめどに出版する見込みである。
2023年春から夏にかけて，ALPS処理水が福島県沖に放流されることになるが，2023年2月に『福島第一原発から放出されるALPS処理水と社会的な問題に関する学術調査』を実施している。また，同年3月に『東日本大震災における復興課題と教訓に関する住民評価』及び『福島県内の地熱発電所に関する学術調査』という2つの調査を実施している。ALPS処理水と社会的な問題については，国際学会（i-Rec conference 2023）において「Public awareness of ALPS treated water released from Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant and social issues」というタイトルで報告する。復興と教訓，地熱発電に関する学術調査も，調査はすでに終了し，学会報告，投稿段階に入っている。そのため，予定よりかなり早い段階で，研究成果が上がっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度は当初の計画通り，①福島産の有機野菜販売を再開させたNPOの予防的取組を検証する。具体的には，福島県において有機野菜販売を継続・再開させた生産者と，利用した消費者の連携の取り組み・工夫および中間組織の役割等について，主に現地調査による質的情報を基に分析する。関連して，対象地域内外の有機農産物消費拡大に関する取り組みについて文献調査等を実施したい。同様に，計画通り，②南東北地域の農林水産物・食品の輸出や流通についてリサーチも継続する。
なお，令和4年に予想以上に研究成果が上がり，現地調査が進んだことで，いくつか新しい課題も見えてきた。③2023年の春から夏頃にかけて，ALPS処理水の放流された後，周辺地域の観光業や漁業にどれだけの風評被害が発生し，漁業生産・消費にどれだけ被害が及ぶのか，統計的に検討したい。令和5年度は，福島や宮城の漁業官営者や観光業者と連携し，現地調査を実施したうえで，調査票を集計する。
更に，令和4年に福島のバイオマス発電を研究したことで，木質バイオマスを焼却した際に出る放射性廃棄物が問題になっていることが分かった。ただし，スウェーデンやフィンランドではチェルノブイリ被災地の木質バイオマスを使ったバイオマス発電が実施されているが，両国では目立った反対運動は起きていない。そこで，④日本とフィンランド，スウェーデンを事例として，原発事故被災地を中心とした木質バイオマスの利用に関する学術調査を実施する。
他方，⑤フィンランドやスウェーデンは，わが国とは異なり，すでに最終処分地が決定しているが，なぜ最終処分地として選定されたのか，周辺漁業や農業には影響がないのか，現地調査を実施したうえで，調査票を集計する。また，わが国では，最終処分地が決定していない。そこで，⑥北海島や東北地方を事例として，最終処分地の選択に関する考え方を現地調査したうえで，調査票を集計する。
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Report
(1 results)
Research Products
(15 results)
