| Project/Area Number |
23K23718
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| Project/Area Number (Other) |
22H02453 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41020:Rural sociology and agricultural structure-related
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| Research Institution | Takasaki University of Health and Welfare |
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Principal Investigator |
齋藤 文信 高崎健康福祉大学, 農学部, 准教授 (40425476)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
納口 るり子 筑波大学, 生命環境系, 名誉教授 (00323246)
谷 顕子 高崎健康福祉大学, 農学部, 講師 (10709273)
渋谷 往男 (澁谷往男) 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (20557079)
吉田 行郷 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (70425726)
大仲 克俊 岡山大学, 環境生命自然科学学域, 准教授 (80757378)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥14,300,000 (Direct Cost: ¥11,000,000、Indirect Cost: ¥3,300,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2022: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
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| Keywords | 海外進出 / 海外農業参入 / 農業参入 / 経営戦略 / サプライチェーン / 企業的農業経営 / 海外での農業参入 / バリューチェーン / 合弁 / 進出目的と課題 / 海外日本食ブーム / 多角化論 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、事例が増加傾向にありながら研究が進んでいない日本農業の海外展開を調査・分析対象に、その理論化を図る研究である。農業法人や企業が海外に進出し現地で農業参入する事例が増加している。「なぜ農業法人は海外進出するのか、なぜ企業は海外で農業参入を図るのか」という問いに対して、複数の国内外の事例を対象として、本研究グループがこれまでの研究で創出した新しい共通の農業経営学的フレームワークを基に発展的に研究する。具体的には、海外進出・参入による効用を、既存の開発経済学や海外直接投資分析、垂直統合論や事業多角化論、サプライチェーン理論とは異なるフレームワークで明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、ベトナムにおける現地調査と、昨年度実施したタイでの現地調査の補充調査を中心に研究を実施した。まずベトナムの調査は、研究メンバーのうち5名のメンバーによりベトナム中南部（主にダラット）において現地調査を実施した。日本人が現地で営農する事例（複数）と、日本企業が出資する現地法人（食品製造業）が、現地で日本式の栽培方法により野菜を生産し、冷凍加工する事例を調査した。中南部での調査後、市場調査と日本企業の現地進出を支援する機関を対象としたヒアリング調査を実施し、海外進出の動向と日本産農産物や日本式で栽培された農産物の販売状況、価格帯の把握を行った。このベトナムでの現地調査により、ベトナムにおける日本人（企業）による農業参入上の現状と課題を把握した。ヒアリング調査では、撤退した事例についての情報交換も行われ、参入上の課題を分析する上で、重要な調査となった。ベトナムでの農業参入は、外国資本に対する規制のほか、栽培品目の制約（コメは原則不可）があること、行政関係の諸手続きの遅延により実際に生産活動を行うまでに時間を要するといった、参入障壁の現状を把握した。市場調査では、ハノイやホーチミンなど、ベトナムの大都市においては、所得水準の上昇により日本食レストランの開店や日系小売店の進出が続いている状況を確認した。日本産農産物（日本からの輸出）と日本式の栽培方法による現地栽培農産物への関心、需要が高まっていることから、「JAPAN Brand」のニーズがさらに高まる可能性が示唆された。
国内調査としては、日本農業法人協会による会員法人を対象としたアンケート調査データを入手し、海外進出に対する意向とその特徴についての分析を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
ベトナムでの現地調査のほか、前年度実施したタイでの現地調査の補足調査を実施したことにより、事例調査の拡充が図られた。これらの海外現地での事例調査結果の分析を基に、期間を延長し来年度（2025年度）の日本フードシステム学会シンポジウムで報告を行う予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間初年度は、事例調査が十分にできず研究が遅れたが本年度は事例調査のほか、支援機関の調査など、周辺調査を実施できた。調査・研究のとりまとめに時間を要したことから、研究期間を1年間延長し、学会報告と論文化を進めることとした。
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