| Project/Area Number |
23K24579
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| Project/Area Number (Other) |
22H03321 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58010:Medical management and medical sociology-related
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
杉本 なおみ 慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 教授 (70288124)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
酒井 郁子 千葉大学, 大学院看護学研究院, 教授 (10197767)
大西 弘高 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 講師 (90401314)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥14,170,000 (Direct Cost: ¥10,900,000、Indirect Cost: ¥3,270,000)
Fiscal Year 2024: ¥6,110,000 (Direct Cost: ¥4,700,000、Indirect Cost: ¥1,410,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
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| Keywords | 複数疾患併存状態 / 在宅移行期 / 診療情報提供書 / 在宅療養後方支援病院 / 病診連携 / 高齢患者 / 在宅（医療）移行期 / 多疾患併存状態 / 高齢者 |
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| Outline of Research at the Start |
「多疾患併存状態の高齢者が在宅医療に移行する際、それまで通院していた在宅療養後方支援病院の医師が、これから主治医となる在宅医療機関の医師に提供すべき情報は何か」を探る。①病院医対象インタビュー調査、②在宅医対象アンケート調査、③病院医対象アンケート調査を実施し、「在宅移行期にある多疾患併存状態の高齢者に関し在宅医療機関宛診療情報提供書を作成する病院医のためのチェックリスト」を作成・公開する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
「在宅移行期多疾患併存状態高齢患者に関し在宅医療機関宛診療情報提供書（以下「診情書」）に病院医が記載すべき情報」の同定という目的に向け、2024年度および研究期間全体を通じて得た成果は次の通りである。
2024年度は病院医対象半構造的面接の逐語録を生成型AIにて分析した。大半が課題としたのは、生活背景や家族情報の詳細度、意向(ACP・DNAR)記載の有無、病院医・在宅医それぞれの価値観による情報優先度の違い、診情書標準化の必要性と限界、診情書以外の情報共有手段（例：退院前カンファレンス）の必要性、他職種（例：看護師、MSW, OT/PT）の参画、病院医の啓蒙 であった。一方、少数だが重要な指摘として、個人情報（例：家族・経済状況・宗教）保護法との兼ね合い、再入院保証の難しさ、在宅医療の範囲を病院医が理解した上で在宅移行期の説明を行う重要性 があった。
さらに本研究課題の全期間を統括する最終調査として「在宅移行期多疾患併存状態高齢患者の診療情報提供に関する病院医・在宅医調査（本調査）」を実施した。病院医264名・在宅医263名に対し、既存研究にて在宅医が「診情書に記載すべき」とした全項目を提示し、必要度と望ましい提供者（例：病院医、他職種）につき評価を求めた。その結果、病識、治療協力度、福祉・介護利用状況、ACP/DNAR、家族背景、困難場面で頑張る力、頑張る力に影響を与える要因（例：宗教的背景）の7項目において二群間に有意差が見られた。全て在宅医より病院医の方がより「病院医による提供が可能・必要」と評価した。上記以外に在宅医・病院医間の違いは見られず、一連の研究により得た知見は両者共に合意可能な内容との結論を得た。
2024年度分の研究成果発表を予定していた国際学会（https://atbh.org）の開催が直前にて延期となったため2026年度以降の学会発表を予定している。
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