| Project/Area Number |
23K25054
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| Project/Area Number (Other) |
22H03800 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64050:Sound material-cycle social systems-related
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| Research Institution | Utsunomiya University |
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Principal Investigator |
有賀 一広 宇都宮大学, 農学部, 教授 (60313079)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
斎藤 仁志 岩手大学, 農学部, 准教授 (60637130)
鈴木 保志 高知大学, 教育研究部自然科学系農学部門, 教授 (20216451)
當山 啓介 岩手大学, 農学部, 准教授 (00613001)
守口 海 高知大学, 教育研究部自然科学系農学部門, 講師 (70814979)
加藤 顕 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 准教授 (70543437)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,290,000 (Direct Cost: ¥13,300,000、Indirect Cost: ¥3,990,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
Fiscal Year 2022: ¥6,890,000 (Direct Cost: ¥5,300,000、Indirect Cost: ¥1,590,000)
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| Keywords | 未利用木材 / 収穫・更新費用 / 路網整備費用 / 災害対策費用 / 環境影響評価 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では最新の収穫・更新費用、路網整備費用や森林成長量、木材価格、災害対策費用などを考慮して、各林分に適した50～100年程度の伐期や間伐などの施業体系を明らかにし、これらの施業体系を基に日本全国の長期的な森林バイオマス利用可能量算定モデルを構築する。さらに、経済性のみならず、林業機械や発電所等の更新状況に関して調査し、長期的なエネルギー収支分析やライフサイクル環境影響評価を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
１）ホイール式ハーベスタに搭載した生産管理システムから得られる機械位置情報、生産時間、材長、末口から作業ラインごとの生産性を予測モデルを岩手県を対象に検討した。また、岐阜県を対象に路網の規格ごとに運材（高規格）と集材（低規格）機能を発揮させる場合の到達性を試算した。
２）油圧式無線運転の集材機とグラップル搬器による収穫作業の調査を高知県で行い、従来方式と比較した優位性および環境に配慮した施業について検討した。木質バイオマス発電において、発電利用のトータルコストの低減と資源の循環利用に資することを目的として、発生するクリンカアッシュをぬかるみやすい森林作業道の路面改良材に使用する試験を行った。
３）造林・育林補助金なしで所与の木材供給量を持続的に確保するために最低限必要となる平均原木価格の推計方法を高知県と長野県を対象に提示した。また、造林・育林補助金制度について、補助受給者と政府の利害の不一致に注目したうえで、最小限の政府支出で所与の木材供給量を安定的に確保する補助制度について解析した。
４）FITで未利用木質バイオマス発電設備として稼働または認定されている日本全国の発電所を対象に、経済的に利益が得られる団地からの供給ポテンシャルを利用可能量として推計した。また、団地への到達路網を考慮して推計したが、団地を推計単位とした場合には到達路網費を考慮した影響は小さかった。
５）利用可能な資源量に影響する要因として、炭素クレジット価格の影響や新たな早生樹樹種の可否を検討した。一般造林樹種と競合する早生樹の実用的な導入にはFIT制度上の「未利用木材」調達価格の適用可否が鍵となるが、全国158の地域森林計画を分析した結果、早生樹の導入を明示的に考慮していた地域は計画数や素材生産量で約8%に留まっていた。
６）正確な森林資源を分析するための基礎資料として、日本全国のALSマップ作製に取り組んだ。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究分担者と連携して、研究計画をおおむね順調に進展することができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、最新の収穫・更新費用、路網整備費用や森林成長量、木材価格、災害対策費用などを考慮して、各林分に適した50～100年程度の伐期や間伐などの施業体系を明らかにし、これらの施業体系を基に日本全国の長期的な森林バイオマス利用可能量算定モデルを構築する。さらに、経済性のみならず、林業機械や発電所等の更新状況に関して調査し、長期的なエネルギー収支分析やライフサイクル環境影響評価を行う。
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