| Project/Area Number |
23K25070
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| Project/Area Number (Other) |
22H03816 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
本間 聡 東海大学, 政治経済学部, 教授 (70368869)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
タギザーデヘサーリ ファルハード 東海大学, 環境サステナビリティ研究所, 准教授 (00770041)
牛房 義明 北九州市立大学, 経済学部, 教授 (90343433)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,550,000 (Direct Cost: ¥13,500,000、Indirect Cost: ¥4,050,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2022: ¥8,320,000 (Direct Cost: ¥6,400,000、Indirect Cost: ¥1,920,000)
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| Keywords | アジア / カーボンニュートラル / エネルギー効率 / ディマンドレスポンス / グリーン・ファイナンス |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、アジアにおける脱炭素化シナリオをエネルギー需要とエネルギー供給の両面から明らかすることを目的とする。エネルギー需要面からのアプローチとしては、包絡分析法などを用いてエネルギー効率を評価し、効率改善による二酸化炭素排出量の削減効果を分析する。エネルギー供給面からは、再生可能エネルギーに対するファイナンス（グリーンファイナンス）が再生エネルギー普及とそれによる二酸化炭素排出量削減に寄与する効果を分析する。以上の分析において、アジア諸国の異質性が考慮される。
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| Outline of Annual Research Achievements |
パリ協定の2度（1.5度）目標や国際連合の持続可能な開発目標（SDGs）の各目標を実現するためには、中国やインド、東南アジア諸国といった経済成長が著しい新興国を抱えるアジアで、いかにして再生可能エネルギーを普及させ、温室効果ガス削減を計るかは世界的に重要な課題である。一次エネルギー供給および電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を増加させるためには、エネルギー需要と化石エネルギーの消費を抑制し、再生可能エネルギーの供給を増加させなければならない。
本研究は、アジアにおける脱炭素化シナリオをエネルギー需要とエネルギー供給の両面から明らかすることを目的とする。エネルギー需要面からのアプローチとしては、包絡分析法や確率フロンティア分析などを用いてエネルギー効率を評価する。その結果によって、効率性改善によって削減可能な二酸化炭素排出量やエネルギー消費量が明らかにされる。
エネルギー供給面からは、再生可能エネルギーに対するファイナンス（グリーンファイナンス）が再生エネルギー普及とそれによる二酸化炭素排出量削減に寄与する効果を分析する。以上の分析において、アジア諸国の異質性が考慮される。
以上の課題を明らかにするために、以下の具体的な課題を質的・量的に明らかにすることを目標とする。Q1. アジア経済のサブリージョン別、所得水準別のエネルギー転換の決定要因は何か？Q2. 現在の資源を所与として、2030年、2040年、2050年の各時点で再生可能エネルギーの供給をどの程度増やすことが可能か？Q3.異なるシナリオ（化石エネルギーの削減量）に基づくエネルギー転換の環境への影響はどの程度か？Q4. 利用可能な資源に基づいて、エネルギー効率をどの程度高めることが可能か？Q5. エネルギー転換とエネルギー効率の目標を達成するためにはどのような政策が必要か?
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度は研究会・セミナーを3回開催した。またアジア諸国の再生可能エネルギー、エネルギー効率、経済成長に関する研究を国内外の学会で発表した。その成果は査読付き学術雑誌に投稿中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
気候変動問題の解決のためには温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの普及、エネルギー効率の向上が不可欠であり、それらへの資金供給（グリーンファイナンス）が重要となる。本課題の3年目となる2024年度には、これまでの研究成果をまとめると同時に、これまでの2年間では正面から分析してこなかった、金融が気候対策に与える影響を実証分析する。また、その成果を研究会の開催や学会の発表によって報告することを計画している。
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