| Project/Area Number |
23K25073
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| Project/Area Number (Other) |
22H03819 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Forest Research and Management Organization |
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Principal Investigator |
八巻 一成 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (80353895)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡本 透 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (40353627)
柴崎 茂光 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (90345190)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥9,360,000 (Direct Cost: ¥7,200,000、Indirect Cost: ¥2,160,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
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| Keywords | 半自然草原 / 過小利用 / コモンズ / ガバナンス / 時空間解析 / 社会システム / 管理 / 過少利用 / 生物多様性 |
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| Outline of Research at the Start |
人為的に維持されてきた自然に対する働きかけの縮小によって、半自然草原が消滅の危機にある中、その役割を現代社会の中で位置付け直すとともに、新たな管理形態とそれを支える法制度や行政支援等のあり方を提示する必要がある。
本研究では、1.半自然草原の減少過程を明らかにするとともにその社会的要因を特定し、2.その管理形態の変化に大きく作用した要因を明らかにすることで、3.半自然草原の過少利用克服のあり方を示す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
熊本県阿蘇地域の牧野の動向について、1998年および2021年の調査データを用いて、野焼き面積割合や関係者の年齢等、草原の維持可能性に関わる要因を指標として牧野を４タイプに分類し把握した。維持困難な牧野は地域的に偏在しており、1997年には南部や北部の周辺地域に多く見られた一方、中心地域では比較的良好な状況にある牧野が多く見られた。2021年になると南部や北部地域では牧野の減少が進行し、淘汰が進んでいた。また、中心地域でも維持困難な牧野が増加していた。地域毎のこうした違いには、牧野が立地する地形や地質といった自然的条件に加えて、牧野を取り巻く社会経済的要因が関わっているものと推察された。今後はこれらの条件解明を進め、地域毎の特徴を踏まえたきめ細かい支援を行なっていくことが重要であると考えられた。
長野県開田高原を対象に、明治期以降の草地面積の変化を統計値および地形図の地図記号の読取、空中写真の判読、植生図から明らかにした。統計値は1874年の郡村誌を最も古い資料として郡統計書など、第二次世界大戦後から町村合併前の2004年までは長野県統計書、農林業センサスなどを用いた。また、旧版地形図から地類境界を植生の境界として草地を抽出した。空中写真は1948年の米軍撮影、1963年の林野庁撮影を用い、1980年代以降は環境省植生図を用いた。統計値の草地面積は、第二次世界大戦前までは3,000ha弱程度で推移した。1960年代初め以降、草原面積は時間の経過とともに漸減し、2004年には181.4haであった。一方、図像資料の草地面積は、最も古い1911-12年測図1/5万地形図では2,441.4haと同年代の統計値よりやや小さく、2019年の植生図では94.5haであった。最新の資料の草原面積は、最も古い資料を100とした場合、統計値では6%、図像資料では4%程度にまで減少していた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
熊本県阿蘇地域を対象に、大規模牧野調査データを用いて近年の牧野の動向を握することができた。また、長野県木曽町開田高原における草原の変化について、GISおよび統計データをもとに把握することができた。これらのことから、当初計画していた成果を得ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
阿蘇地域については、前年度に解析を行なった牧野データのさらに詳細な解析を進め、牧野の維持を阻む要因について解明するとともに、牧野の減少を防ぐための社会システムについて検討を進める。開田高原については、関連する絵図、地形図、空中写真など図像資料を収集し、それらをデジタル化してGIS に取り込み、半自然草原の面積に関する情報を読み取る。木曽町と合併する前までの開田村の草原、原野などに関する明治時代以降の統計値を収集し、明治時代から現在までの開田高原の半自然草原の面積の変化を明らかにする。これらをもとに、半自然草原の減少に対する自然的・社会的要因を明らかにする。
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