| Project/Area Number |
23K25076
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| Project/Area Number (Other) |
22H03822 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
伊藤 正子 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (20327993)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉本 康子 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 特任研究員 (50535789)
下條 尚志 神戸大学, 国際文化学研究科, 准教授 (50762267)
大泉 さやか 昭和女子大学, 国際学部, 准教授 (50826740)
中村 理恵 東洋大学, アジア文化研究所, 客員研究員 (60933067)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,510,000 (Direct Cost: ¥12,700,000、Indirect Cost: ¥3,810,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
Fiscal Year 2022: ¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
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| Keywords | ベトナム / 少数民族語政策 / 民族語教育 / バイリンガル / 民族文字 / 正書法 / 国家語 / 少数民族語 / ベトナム語 / 文字 / 言語政策 / バイリンガル教育 / 民族語 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、ベトナム国家の少数民族語政策と代表的な幾つかの少数民族がこれにどのように対応したか、1950年代の南北分断時から現在までの通史を解明する。具体的には、各民族の専門家がフィールドワークと文献調査を実施し、1）言語政策を通じたベトナム国家との関係の変遷、2）自言語と国家語であるベトナム語の少数民族側の捉え方、3）多民族国家ベトナムの少数民族のおかれた状況の共通性と多様性を検証する。そして国民統合という目標の下で、民族の独自性の維持は言語を通じてどのように変容してきたかを民族ごとに明らかにし、少数者をバイリンガルとしていかに社会に内包していくべきかという国家の多言語政策の課題を検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度は11月に京都大学で「ベトナムの少数民族語政策と言語使用の実態」と題する報告会を行い、メンバー5人とベトナムから招聘した1人がタイー・ヌン、ムオン、モン、中南部のチャム、ムスリムチャム、クメール、華人についてそれぞれ発表し、ミャンマーを舞台に近接したテーマで研究を行っている小島敬裕・日本女子大教授からコメントをいただいた。対面とZOOMを通じ最多時58人の参加があった。報告会の目的は、代表的な少数民族を取り上げ、国家語と民族語の関係のあり方を検討することであり、国家の多言語政策の課題である民族的少数者を、バイリンガルとしていかに社会に内包していくべきかという学術的課題について、事例研究から答えようというものであった。
その他、各メンバーがフィールド調査を継続した。代表者は中越国境での調査許可が出ず国境から離れた民俗村でタイーの言語状況の変容を聞き取った。分担者は「ムオン文化空間博物館」で調査し、文化の海外観光化が意識されるなか正書法の必要性が主張されていることを解明、チャム担当者はホーチミン市在住のチャム家庭の母語と国家語の使用実態を調査、ムスリム・チャムについてはメコンデルタの各省に点在する小共同体を調査、キンとの混血で民族語を話せないケースが出ていることを確認した。
多民族国家ベトナムは国家統一を目指した長期の戦争の下、歴史的に少数民族語政策に力を入れて来たが、2013年憲法で初めてベトナム語を国家語とするなど政策には変化がみられる。調査結果を報告会で共有・発表したことで、少数民族側では民族語を話せない層が増えているものの、民族により独自の取り組みもみられ、宗教や世界・周辺地域とのつながりなどにより民族語維持に大きな濃淡が生じていることが明らかになった。また、ベトナム語普及政策は概ね成功してきたが、バイリンガル化は一部の少数民族でしか進んでいないことがわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は2022年度に開始したが、当初はまだコロナ禍にあったため初年度は国内での資料収集などがメインとなったものの、2023年度後半からは自由に渡越できる環境となり、メンバー全員、遅れはかなり取り戻せた。各地域の図書館や博物館、村レベルでの文書資料収集を行うとともに、一般の少数民族住民を対象に聞き取り調査を実施することもできるようになったためである。そのため、一つの民族でも異なる地域に居住する人々の偏差をカバーするくらい範囲を広げて調査し、多様な様態を明らかにすることができた。
ただ、代表者が担当する北部山間部のタイー・ヌンに関しては、ベトナム国内の政治状況の影響を受け、特に中越国境地帯での現地調査に許可を得ることが不可能となった。そのためベトナム人研究者に勧められた外国人が旅行ビザで行くことのできる国境から遠い地域にある民俗村での調査に切り替えた。また日本の国会図書館にあたるベトナム国家図書館で、前日にネットで調べておいた華人関係の資料の閲覧を請求したところ、「資料が存在しない」と断られた。OPACを見直したところ全ての資料が検索システムから削除されていることがわかり驚愕した。ベトナムでは華人の問題が依然としてタブーであり続けていることを実感させられるできごとであった。また南西部チャム担当者も、ベトナム側の受入機関から「現地に入れないのでホーチミン市内で調査をするように」との忠告があり、ホーチミン市内での調査に切り替えざるを得ないことがあった。ベトナムでは2022年10月にサイバーセキュリティ法が施行されるなど、2020年代に入って情報統制と言論の自由への締め付けが一段と激しくなっており、外国人研究者による調査には一定の制限がかかるようになった。これらは研究者側の努力ではどうにも解決不可能なので、できる範囲で規制をうまく回避しながら資料調査、現地調査を継続するしかない。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度は、2024年の報告会で指摘された様々な個別の課題について補足調査を行う予定である。具体的には、代表者は華人の言語状況についてはホーチミン市で、タイーとヌンについてはランソン省で個人的なつてをたどり聞き取り調査を継続して調査事例を増やして調査結果の信頼度を上げたい。ムオン担当者は9月或いは12月にハノイに約1週間滞在し、ホアビン省のムオン語正書法認定に際しての言語学者の動きに関する追加の資料収集を行う。またチャム担当者二人は、11月もしくは2026年2月にカンボジアのオーリセイで、チャム語とジャウイの両方の教育と文字の使用状況に関する短期調査を合同で実施し、ベトナム側の事例と比較を試みる。クメール担当者は4月28日-5月1日にソクチャン省フータン社で少数民族語使用の追加調査を行い、ホーチミン市では文献資料収集を行う予定である。
また2024年度に実施した報告会はまとめて一冊の本にするべきとの意見が参加者から複数あったので、2025年度は担当する少数民族別にこれまでの研究成果をまとめた論文を執筆し、共著として出版する予定である。著作では、これまでのベトナムの少数民族語と普通語（ベトナム語）の教育の歴史をまず振り返り、時代ごとに両者の兼ね合いには変化があるものの、一貫して少数民族語教育が重視されてきたことを押さえたうえで、2010年代に入りベトナム語を国家語とするという大きな転換があったことを示す。著作内の各章では、それぞれの少数民族ごとに異なる民族語政策をまとめ、現在に至るまでの言語使用状況、個々の民族語の文字化や教育の状況の変容を描き、その違いには何が影響を与えているのかを分析する。そして、国民国家の課題の一つである少数民族語話者をバイリンガルとしてどのように国民として統合していくかという課題が、どのように進展しているか、ベトナムを例に考える材料としたい。
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