| Project/Area Number |
23K25086
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| Project/Area Number (Other) |
22H03832 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
林田 秀樹 同志社大学, 人文科学研究所, 教授 (70268118)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩佐 和幸 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 教授 (40314976)
祖田 亮次 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 教授 (30325138)
小泉 佑介 一橋大学, 大学院社会学研究科, 講師 (50866712)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥13,910,000 (Direct Cost: ¥10,700,000、Indirect Cost: ¥3,210,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
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| Keywords | アブラヤシ / パーム油 / アブラヤシ農園 / 小農 / 農園企業 / 農園労働者 / バイオディーゼル燃料 |
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| Outline of Research at the Start |
今世紀に入ってから、アブラヤシを原料とするパーム油に関連した産業部門は、東南アジアにおける熱帯林破壊の元凶のようにみられてきた。しかし近年、そのパーム油関連産業が転換期に差掛かっている。世界的なパーム油需要の停滞、マレーシアにおける農園労働者の慢性的不足、アブラヤシ農園開発が当地に広く分布する泥炭湿地にまで及び大規模な火災・煙害の発生要因となっていることなどに対する批判といった制約が、主要な要因である。本研究では、それら諸制約を、アブラヤシ農園の際限ない拡大に歯止めをかける契機となりうるものととらえ、実際にそのような契機とするための諸政策の立案を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、2024年度も前年度に引続き、研究代表者が所属部局・同志社大学人文科学研究所で主宰する共同研究会（同研究所第21期第8部門研究、研究課題：「東南アジアの小規模生産者に関する部門横断的研究―地域経済・社会の内発的発展への貢献を考える―」）をプラットフォームとして研究活動を行ってきた。研究代表者はもちろん、3名の研究分担者（岩佐、祖田、小泉）も全員この研究会のメンバーとなり、様々な研究領域をもつ他の15名のメンバーたちと学際的共同研究を展開してきている。今年度、研究代表者・分担者の全員が、この研究会主催のセミナーで本研究の研究課題に関連した研究発表を行い、各自の調査の実施計画や実施状況、分担課題の遂行状況等に関して情報共有するとともに、本研究の今後の計画遂行に関する相談を行ってきている。
論文等のかたちとなって現れてはいないが、林田は、世界的なパーム油需要制約の下でのインドネシア政府によるパーム油のバイオディーゼル燃料としての使用を促進するエネルギー政策についての調査を継続し、2025年6月に予定されているアジア市場経済学会第29回全国研究大会での発表準備を進めている。岩佐は、労働力供給制約下でのマレーシアにおけるパーム油産業の動向の追跡調査を継続している。祖田も、自らの調査地のマレーシア・サラワク州において、これまで同州の労働力不足を補ってきたインドネシア人労働者の就労状況について、現地調査の際に関係者から聞取りを重ねてきている。
以上のような活動を継続し、研究期間最終年度である2025年度に精力的に成果を公表する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」で述べたように、メンバー各自が自身の分担課題に関する調査を実施するとともに、着実に研究活動を継続していることが、本研究の進捗状況を以上の通りに評価する理由である。所属部局の学部長の職にあることに加え、健康上の理由で2022年度まで海外調査を実施できていなかった岩佐和幸も、2023年度以降現地での調査を遂行することができた。それ以外のメンバーも、着実にインドネシア、マレーシアの調査対象地において積極的にフィールド調査を実施してきている。
ただ、2024年度は、メンバー各自が抱える公務やプライベートにおいて想定外の出来事に対処する必要が生じるなどしたため、決して「計画以上に進展している」わけではない。しかし、コロナ禍期に途絶えがちであった現地研究協力者らとの関係回復を滞りなく終え、現地での調査研究計画についても事前の調査対象予定地に加え、新たな調査地を開拓してきており、計画にはなかった展開・発展が可能な状況にある。今後は、研究協力者らとの連携をさらに強固にしながら、どのように当初の研究計画をプロジェクトとしての成果へと結びつけていくかについて、検討を重ねて構想を具体化し進展させていくかが問われることになる。これまでと変わらず、着実に前進を図りたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
着実な調査の実施と併せて、その調査で得られた知見を「プロジェクトとして」まとまった研究成果として公表していくための実行可能な計画を立てることが、今後の研究の進捗を図るうえで重要である。「研究実績の概要」欄でも述べた通り、本研究は、代表者が所属部局で主宰している部門研究会をプラットフォームとして活動を展開している。この研究会では、本研究のメンバーを含む19名の全メンバーに、年1回の研究報告を義務として課している。2024年度も、本研究のメンバー全員がその義務を果たした。このように、本研究のメンバーに加え近接分野の専門家を前に調査研究に関する報告を定期的に行うことは、自身の調査結果をより広い分野の既存研究に照らしつつ検討し、学術的成果に結びつけていく機会としては有効である。加えて、そうした場は、本研究のメンバー間で互いの調査研究の経過・成果を共有する重要な機会になるとともに、本研究のメンバー以外からのリビューを受ける貴重な機会にもなっている。研究期間中は、こうした活動を基本スタイルとして維持していく。
以上の過程を経て、本研究のメンバー各自がそれぞれの所属学会等で研究発表を行い、その内容を学術論文に結実させていくとともに、それぞれの論稿をどのように本研究の最終目標である共同著作にまとめ上げていくかについて、プラットフォームの研究会の場等で議論を重ねていく。
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