| Project/Area Number |
23K25100
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| Project/Area Number (Other) |
22H03846 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Kyushu International University |
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Principal Investigator |
大形 里美 九州国際大学, 現代ビジネス学部, 教授 (30330955)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
澤井 充生 東京都立大学, 人文科学研究科, 助教 (20404957)
西 直美 同志社大学, 研究開発推進機構, 嘱託研究員 (50822889)
水野 祐地 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアI研究グループ, 研究員 (80912063)
砂井 紫里 千葉工業大学, 未来変革科学部, 准教授 (90367152)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,290,000 (Direct Cost: ¥13,300,000、Indirect Cost: ¥3,990,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2022: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
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| Keywords | ハラール基準 / グローバル化 / ハラール産業 / イスラム法学 / ムスリム少数派国 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、インドネシア、台湾、タイ、中国、それぞれの国・地域のイスラム・ハラール事情に関する研究蓄積をもつ専門家が共同で取り組むもので、東・東南アジア諸国においてハラールに関連して生じている多様な現象を、イスラム学、地域研究、文化人類学、社会学、政治社会学などさまざまな視点から研究する地域横断的、かつ学際的な研究である。また海外の研究協力者によるヨーロッパにおける事例研究との比較も交え、よりグローバルな視座から、世界のハラール経済を牽引する東南アジアのムスリム多数派諸国が東・東南アジア地域にもたらしたインパクトの相対化を試みるもので、従来の研究にはみられない新たな視点からの独創的な研究である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
グループ全体としての活動として、6月と7月にそれぞれDr.Mohammad AizatJamaludin氏、Supratikno氏を招き、オンラインにてグループ内で勉強会を開催した。そして1月に、Dr. Ayan Utriza Yakin（Universite Catholique de Louvain,ベルギー）、Dr. Eva Nisa (The Australian National University)、Dr. Shaheed Tayob (University of Stellenbosch, 南アフリカ)を招き、第４回国際ワークショップを開催した。
大形は、日本国内の５つのマスジド関係者を対象に、8月にハラールに関する意識調査を実施した。9月にはインドネシアへ出張し、伝統的なと畜場と近代的なと畜場、計５つのと畜場を視察するとともに、日本国内におけるハラール認証制度に関する調査を引き続き行なった。
澤井は、2025年3月下旬、中華人民共和国北京市へ渡航し、清真寺（マスジド）に在籍する宗教職能者に対する聞き取り調査および屠畜・供犠の参与観察を実施し、経済自由化政策導入後のムスリム少数民族の屠畜をとりまく現状を把握した。
西は、タイにおけるハラール認証制度の発展について論文をまとめた。9月にムスリム人口が少ない北部・東北部と比較的多い首都バンコクを含む中部、ムスリム人口が多い南部に居住するムスリム200名を対象に意識調査を実施した。
水野は、インドネシアでの意識調査に向けて、質問表の作成とカウンターパートとの調整を進め、2025年度に入りすぐにパイロット調査と本調査を開始できるよう、準備を進めた。
砂井は、3月に台湾を訪問し、ハラール認証団体の活動、基準について現地調査を実施した。ハラール産業および飲食業界に関する文献の収集と整理を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
大形：日本国内のハラール基準については、さまざまな認証団体関係者らに聞き取り調査を行うことで把握することができた。またS NSを活用し、世界各国のハラール産業に関わる当事者らと繋がることで、スタニングやアルコール、豚由来の成分に汚染された原材料などに対して、考え方の多様性を具体的に把握することができた。
澤井：経済自由化政策導入後の中国ではハラール認証制度は行政機関・宗教団体が主導するなかで実施されてきたが、近年、輸出用肉製品を例外として、行政機関・宗教団体はハラール認証制度の運用・監督を停止した。このような状況下、ハラール屠畜が宗教職能者によって実施される現状を具体的に把握し、その意味を解明した。
西：タイはムスリム少数派国とはいえ伝統的なムスリムコミュニティがあり、政府も経済政策・安全保障政策の一環としてハラール産業を推進してきた経緯がある。そのため基準の厳格化によって弊害が生じているとまでは認識されていない状況があった。ハラールに関する意識の地域差については、引き続き考察を進める予定である。
水野：インドネシアのハラール基準は、国家機関やウラマー評議会（MUI）のような宗教機関や、マーケティング上の利益を享受できる企業のインセンティブが先行しており、ムスリムの社会的ニーズよりもそちらが原動力になっている可能性を指摘する方向で論文をまとめる方向である。現在進めている意識調査は鍵となるデータを提供する予定である。
砂井: 台湾のハラール認証では、ハラール認証関連団体、事業者、行政など異なる主体が連携・すみわけしながら認証を行っている。国内の家禽屠畜でのハラール認証を推進する動きも見られる。また、海外のハラール認証団体との連携において、団体と個人、個人と個人のつながりが重要である可能性が示唆された。
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| Strategy for Future Research Activity |
大形：今年度は、これから収集した意識調査のデータ分析を実施するとともに、日本国内のハラールと畜の現場を視察し、インドネシアのと畜場との比較を行う予定である。世界的なハラール認証制度の発展について理解を深めるために、文献調査・聞き取り調査を進めるとともにハラールに関する国際会議にも出席したいと考えている。
澤井：2025年度は、中華人民共和国成立以降のムスリム少数民族の屠畜に関する文献資料を収集・整理し、それと並行して、宗教職能者に対する聞き取り調査を継続し、経済自由化政策導入後の屠畜にみられる問題（特に課題）を調査し、他地域との比較考察に取り組む予定である。
西：今年度は、収集したデータの分析を進め、日本を含む少数派国やインドネシアなど多数派国の事例と比較をしつつ、タイの特徴を明らかにする。必要に応じてタイでの追加調査を実施し、意識調査の結果とともに成果としてまとめる。
水野：今年度は、ハラール認証制度に関するインドネシアのムスリムにおける意識調査を実施する。それを元に、インドネシア社会におけるハラール認証制度の社会的認識について、近年の制度変更に照らし合わせつつ、論文をまとめる。
砂井: 台湾において、引き続き行政、ハラール認証関連団体、事業者、消費者を対象とし、認証実践についての聞き取り調査を実施する予定である。収集した資料を整理し、論稿としてまとめる準備をすすめる。
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