| Project/Area Number |
23K25106
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| Project/Area Number (Other) |
22H03852 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80020:Tourism studies-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
香坂 玲 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (50509338)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
内山 愉太 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 助教 (00710766)
高取 千佳 九州大学, 芸術工学研究院, 准教授 (10736078)
岸岡 智也 金沢大学, 先端科学・社会共創推進機構, 特任助教 (10793028)
永野 昌博 大分大学, 理工学部, 准教授 (50530755)
徳山 美津恵 関西大学, 総合情報学部, 教授 (80363951)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,770,000 (Direct Cost: ¥12,900,000、Indirect Cost: ¥3,870,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
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| Keywords | 生態系サービス / 境界オブジェクト / 土地利用 / 人口縮小 / 気候変動 / 土地利用マップ / 参加型科学 / アクター・ネットワーク / 合意形成 / アクターネットワーク / マップ・地図 / 生態系保全 / 世界農業遺産 |
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| Outline of Research at the Start |
気候変動と人口減少が加速する現在、地域の観光振興においては、生態系の保全と利用の両立が課題となっている。本研究では、地域の環境・生活・経済の基盤となる土地利用管理の方針に対し、科学が補佐しながら保全と利用を両立させる意思決定モデルを構築する。具体的には、能登・国東の世界農業遺産認定地域を対象とし、産官学の役割、科学者の地域認識プロセスにも着目しつつ、関連するアクター・ネットワークの構造を分析し、科学と実践という複眼的な合意形成に堪える境界オブジェクト（BO）としてのマップを構築する。結果、集落レベルの土地利用管理の方針と認定地域のマクロな計画に対し、BOを介した協働と集団の相互学習を実現する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、個別の土地利用政策や山間地域の現地調査に加えて、これまでに調査研究の全体のまとめに向けて成果発表にも注力した。その具体的な成果として全9章から構成される『人口減少期の農林地管理と合意形成』（香坂[編]2024,ナカニシヤ出版）を研究分担者らと出版した。本書では、分担者でもある高取らと連携し、農林業を取り巻く土地利用の課題の所在を明らかにしつつ、獣害の予防、省力化技術などを含め、生産持続と環境保全を両立するための合意形成手法、労働力と農地管理の現状を可視化するための計測手法・技術について、学際的なアプローチとして論考にまとめた。更に再生可能エネルギー、農林地管理に至るまで、生態系の保全と利用の境界をめぐる種々のテーマを幅広く取り上げ、「境界オブジェクト（Boundary Object）」形成に関わる論点を整理した。出版と合わせて2024年10月に公開セミナーを開催し、議論が交わされた。
また地域研究としては、研究分担者・高取を中心に、奈良県生駒市の流域を対象として、人口減少という構造的課題のもと、大都市圏周縁部の洪水リスクを軽減するためのグリーンインフラの創出に関わるシナリオ分析を行なった。
さらに科研成果の社会還元にも取り組み、政策研究大学院大学（GRIPS）科学技術イノベーション政策研究センター(SciREXセンター)による第51回SciREXセミナーに登壇した。また文科省傘下の科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)による第12回科学技術予測調査・科学技術等の中長期的な将来予測に関するアンケート調査（デルファイ調査）：農林水産・食品・バイオテクノロジー分科会において、中長期的ビジョンの検討にも貢献した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、これまでの調査結果や知見を総括する単行本の出版や、セミナー開催に加えて、査読付き論文や口頭発表などがなされたことが成果である。また研究成果の社会還元の一環としては、他大学や行政関係者に向けての発表など、今後のさらなる学際的研究・社会連携につながるアウトリーチ活動も行うなど、順調な進展がみられた。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度の取り組みとして、これまでの研究成果を地域観光戦略と接続することを目的に、論文の投稿、学会発表を行う。また調査対象地域における多様なステークホルダーへの研究成果の還元も行う。実務への還元としては、国際的なレビューを行い、サステナブル・ツーリズムの理念に基づき、観光における地域の（1）環境・生態系保全、（2）人材育成と社会・文化の保全、（3）経済の活性化といった複数の目標を同時に実現するための合意形成のための整理を行う。また今後は、対象地域の土地利用の変遷を時系列で可視化し、地域の歴史的背景や固有性についても認識を共有することが可能となる。マップ上では、土地利用をカテゴリーに分類し、異なる立場のステークホルダーの視点で、地域の将来像について検討を行う。
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