| Project/Area Number |
23K25286
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| Project/Area Number (Other) |
23H00589 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 01070:Theory of art practice-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
小林 真理 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 教授 (40257176)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
土屋 正臣 城西大学, 現代政策学部, 准教授 (00825896)
友岡 邦之 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (10363780)
阪本 崇 京都橘大学, 経済学部, 教授 (20340458)
横堀 応彦 跡見学園女子大学, マネジメント学部, 准教授 (40732483)
李 知映 芸術文化観光専門職大学, 芸術文化・観光学部, 講師 (70812618)
中村 美帆 青山学院大学, 総合文化政策学部, 准教授 (80736041)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,070,000 (Direct Cost: ¥13,900,000、Indirect Cost: ¥4,170,000)
Fiscal Year 2027: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2026: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
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| Keywords | 平成 / 文化政策 / 芸術振興政策 / 公立文化施設 / 文化財政策 / 文化行政 / 政策評価 / 日本 / 公共政策 |
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| Outline of Research at the Start |
（ａ）制度化された文化政策の下で実施されてきた文化政策関連事業の全体像から導きだされるこの時期の特性は何か。そして、これに関わる研究領域はどのように展開していたか。
（ｂ）日本の文化政策の任務の中核に文化財任務にあわせて芸術（振興）が置かれるようになった経緯と、それによって両者の任務がどのよう
な展開を遂げているのか。
（ｃ）国や地方自治体の文化政策を記述・記録していく上で重要となる概念、事件や事象はどのようなものであったか。
以上のことを、鳥瞰図的にそして詳細に記録することを通じて、研究や研究者との関連や関係性を明らかにしながら、分析枠組みを構築し、日本の文化政策の実態と特徴を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度においては、平成時代に目を向けなければならないトピックを二つ設定をした。一つは文化政策が制度化されるのと同時に、その必要性が重視されるようになるアートマネジメントの分野、そしてそれに関連して、地方自治体が設置した公立文化施設の運営方法における芸術監督制の導入についてである。
これに関連して、4月28日に平成時代のアートマネジメント教育を振り返ることを目的に、東京芸術大学の熊倉純子教授をお呼びして、研究会を開催した。1990年代に入り、アートマネジメントの文脈と、文化政策が制度化されていくことが重なる時期において、公共政策において芸術助成が行われるようになる状況下で、アートマネジメントに関する高度な専門性を有する教育がどのように行われるようになったのか、またそれらがこれまでの芸術大学にどのような影響を与え方を知ることができた。
また9月9日には、平成の公共劇場を振り返るという視点から、静岡舞台芸術センター芸術総監督の宮城聰氏、および前座高円寺芸術監督の佐藤信氏をお呼びして、研究会を開催した。日本における自治体が設置した公立文化施設において、とりわけ劇場施設において芸術監督制度が取り入れられるようになり、第一世代から第二世代へと受け継がれていく中で、何か受け継がれており、何が新しく制度化されているのかについて確認することができた。
さらに、公立文化施設関連においては、長らく関連施設の建設事務を担ってきた（株）シアターワークショップの伊東氏も招いてヒヤリングも行い、平成時代から現在に続く公立文化施設の建設に関連した実務上の傾向と、今に続く課題を明らかにすることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究分担者の貢献により、具体的な課題が可視化され、それが研究会等の開催によって深まりをみせている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究の進め方として、そもそも秋以降になるとなかなか分担者が集まって研究会を開催するのが難しい状況にあることがわかったことから、研究趣旨を常に確認していく必要性もあり、それを年度始めに行うことは推進力を確保していく上で、重要だと考えている。
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