| Project/Area Number |
23K25373
|
|---|
| Project/Area Number (Other) |
23H00676 (2023)
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 03030:History of Asia and Africa-related
|
|---|
| Research Institution | Osaka University |
|---|
Principal Investigator |
田口 宏二朗 大阪大学, 大学院人文学研究科(人文学専攻、芸術学専攻、日本学専攻), 教授 (50362637)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 雄三 専修大学, 法学部, 准教授 (20353451)
小川 道大 東京大学, 東洋文化研究所, 准教授 (30712567)
佐藤 創 南山大学, 総合政策学部, 教授 (40450514)
村上 衛 京都大学, 人文科学研究所, 教授 (50346053)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥18,070,000 (Direct Cost: ¥13,900,000、Indirect Cost: ¥4,170,000)
Fiscal Year 2026: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2025: ¥5,850,000 (Direct Cost: ¥4,500,000、Indirect Cost: ¥1,350,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
Fiscal Year 2023: ¥6,890,000 (Direct Cost: ¥5,300,000、Indirect Cost: ¥1,590,000)
|
|---|
| Keywords | 土地・不動産 / 中国 / インド / 制度 / 比較史 / 近代 / 土地制度 / 不動産 / 制度比較 / 比較 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本年も昨年度から引き続き、近世近代中国の土地不動産に関する史料収集・分析、および比較作業を継続する。具体的には、中華民国期の華中における諸都市（とりわけ南京市や上海市など）を中心として、不動産公示（土地登記）の際に集積された史料の整理・分析を行う。この作業を基礎として、特にムガール期・植民地期・独立後のインドにおける類似の制度との比較作業を繰り返す予定である。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、昨年度に引き続き、メンバー間での議論の積み重ねと外部への発信、国外での史料調査を継続した。
2024年1月においては、翌2025年7月～8月にスウェーデンのルンドで開催予定のWorld Economic History Congressでの「Land, Property Rights, and Modernity: A Sino-Indian Comparison」と題したパネルを申請し、上海交通大学の趙志淵氏・シカゴ大学のKenneth Pomeranz氏・オクスフォード大学のAlexander Nagar氏の参加を仰いだうえで、採択が叶った。爾後、パネルの構成・比較のクライテリア・議論の方向性をめぐるメールおよびZoomでのやり取りを通じて対話を継続している。
2024年1月には、本科研メンバーの村上・田口らにより編集された論文集『近現代中国の制度とモデル』が、京都大学人文科学研究所より刊行された（同論文集には、田口・村上による論考が収載されている）。
さらに、台湾の国史館収蔵の南京土地登記文書の収集も、2025年3月に大学院生を帯同して行い、66件の案巻・四千数百枚の史料につき、撮影のうえPDFファイルとして整理した。その結果として、サンプル規模をかなり拡大することができた。分担者も同様に、国外での史料調査を継続中である。
なお2024年9月には、より広範なアウトリーチを意図して、本科研メンバーのうち村上・田口が、京都大学人文科学研究所において、「人文研アカデミー2024シンポジウム：変わる中国近代史像－経済史の挑戦－」と題した講演を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本科研でのテーマに即した、1)史料収集 2)科研メンバー内での議論 3)外部（国外のものも含め）への発信は、前欄で概要を述べた通り、順調に進んでいる。さらに、特に研究代表者の本務校・大阪大学在籍の大学院生を動員した研究活動も実を徐々に結びつつある点も、付言しておきたい。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後の方向性としては、第1に中国近代の土地・不動産にかかわる制度の実証的分析を進める。まずは2025年のWorld Economic History Congressに向けた作業に注力するとともに、史料収集と対話の継続、よりタイムスケールを拡げた制度論（特に土地所有権関係の議論の再検討）、計量的分析（本年は、南京の都市不動産の取引頻度に関するデータの整理が進んだが、今後は貨幣的価値・資産格差等々のビッグ・データ抽出も射程に入れるべきである）へと進んでゆきたい。
|
