| Project/Area Number |
23K25428
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| Project/Area Number (Other) |
23H00731 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 04020:Human geography-related
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
友澤 和夫 広島大学, 人間社会科学研究科(文), 教授 (40227640)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
後藤 拓也 広島大学, 人間社会科学研究科(文), 准教授 (00452798)
鍬塚 賢太郎 龍谷大学, 経営学部, 教授 (40346466)
宇根 義己 金沢大学, 人文学系, 准教授 (40585056)
由井 義通 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 教授 (80243525)
勝又 悠太朗 旭川市立大学, 経済学部, 助教 (80896134)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,460,000 (Direct Cost: ¥14,200,000、Indirect Cost: ¥4,260,000)
Fiscal Year 2026: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2025: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,850,000 (Direct Cost: ¥4,500,000、Indirect Cost: ¥1,350,000)
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| Keywords | インド / 都市化 / 郊外空間 / サバルタンな都市化 / デリー首都圏 / 郊外 |
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| Outline of Research at the Start |
インドでは、急速な経済発展の中で国土空間全体の都市化が進んでいる。それは、大都市・大都市圏の成長とその郊外の発展・拡大、成長性の高い中小都市の出現という形で象徴的に現れている。本研究では、現代インドでみられる都市化を、政府や大企業が主導する「上からの都市化」と、普通の人々の活動や中小都市が主体となる「下からの都市化」の２つが共存・溶融したものとみる観点にたち、そのダイナミズムを明らかにすることを目的とする。さらに中国や東南アジアと比較して、インドの都市化の一般化・モデル化を図る。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究の初年度である2023年度に実施した内容は以下の通りである。
4月から9月には、研究代表者・分担者は各個人ベースで先行文献・資料を収集・分析し、その成果を11月に開催した地理科学学会シンポジウム「新興大国インドの現在」の中で報告・議論した。また、その際にビジネスミーティングを開催し、本年度にインドで行う現地調査の具体計画について相互に意見交換を行い、互いの問題意識を共有するとともに、全体テーマの掘り下げをはかった。
インドでの現地調査は、①年末年始、②2月、③3月の3回に分けて実施した。①においては、デリーの郊外に位置するマネサール地区で農地から高層住宅へと大規模な土地の転換が進む２農村を訪問し、農村の概況および変化について調査を実施した。また、繊維工業についてデリーの集積地域と郊外の工場団地に立地する企業に対して訪問調査を実施した。いずれも来年度以降の調査の目途がたった。そして、現地パートナーであるデリー大学地理学教室にてセミナーを開催し（研究分担者2名が報告）、本研究に関してインド側への還元と意見交換を実施した。
②では、デリーの近郊農村で進展するアグリビジネス、および住宅開発の最前線で調査を実施し、来年度以降に実施する本格的な調査が可能であることが明らかとなった。③では、デリーの郊外都市として外国人が急増しているグルグラム市において日本人社会の特徴を明らかにする予備調査を実施し、これについても来年度の調査が可能であることをつかんだ。
以上のように本年度は来年度に向けての予備的な調査に充てたが、３月に開催された日本地理学会で１名が報告するなど、一定の実績をあげることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
①「研究実績の概要」に記したように、研究代表者・分担者がいずれも現地にて予備調査を実施し、来年度の本格的な調査が可能であるとの確証と、調査対象についての詳しい知見が得られた。
②また、関連学会でシンポジウムを開催し、学界から一定の評価を得た。
③現地調査をベースとした学会報告を実施した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度：4月から7月には、メンバー個人ベースで先行文献・資料を収集するとともに、現地パートナーであるデリー大学経済学研究科地理学科とも情報交換しながら、本年度に実施するインド現地調査の内容を固める。8月から9月にオンラインにてビジネスミーティングを開催する。そこでは昨年度の調査結果について相互に意見交換を行うとともに、年度内にインドで行う現地調査の具体計画を、先行研究の動向、統計分析結果とあわせて報告する。その後、互いの問題意識を共有するとともに、全体テーマの掘り下げもはかる。インド現地調査は、年末年始の半月程度、または2月から3月の半月程度の期間で実施する。メンバーはいずれかの時期にインドを訪問し、各自のテーマに即した調査を実施する。現地調査の内容は帰国後にとりまとめ、３月末に開催される日本地理学会で発表するとともにビジネスミーティングを開催し、研究成果について報告・議論し、課題を見いだす。2025年度の研究計画についても意見交換する。
2025年度：年度の前半では、2024年度までに実施したインド現地調査に基づいた研究論文の執筆にあてる。また、８月から９月にはビジネスミーティングを開催し、本年度の現地調査計画について相互に議論する。インド現地調査は、年末年始の半月程度、または2月から3月の半月程度の期間で実施する。現地滞在中には、デリー大学にてミニ・シンポジウムを開催し、インド人研究者の目から批評してもらう。現地調査の内容は帰国後にとりまとめ、３月末に開催される日本地理学会の場で研究発表を行い、研究成果について報告・議論し、課題を見いだす。
2026年度：最終年度であり、研究の総括を行う。国内の地理学関係の学会でシンポジウムを開催する。また、３名をインドに派遣して補足的な現地調査を行う。それらを踏まえて最終成果として日本語での図書の出版と英語雑誌への投稿を進める。
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