| Project/Area Number |
23K25448
|
|---|
| Project/Area Number (Other) |
23H00751 (2023)
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
|
|---|
| Research Institution | Hitotsubashi University |
|---|
Principal Investigator |
只野 雅人 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (90258278)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新井 誠 広島大学, 人間社会科学研究科(法), 教授 (20336415)
林 知更 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (30292816)
徳永 貴志 和光大学, 経済経営学部, 教授 (50546992)
岡田 信弘 北海学園大学, 法学研究科, 特任教授 (60125292)
木下 和朗 北海道大学, 法学研究科, 教授 (80284727)
赤坂 幸一 九州大学, 法学研究院, 教授 (90362011)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥18,330,000 (Direct Cost: ¥14,100,000、Indirect Cost: ¥4,230,000)
Fiscal Year 2026: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
|
|---|
| Keywords | 議会 / 審議 / 立法 / 統制 / 代表 / 正統性 / 議会法 / 直接立法 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
近時の議会を取り巻く環境の変化は、投票率の低下や議会への不信（代表機能）、規律対象のグローバル化や高度化・複雑化（情報・通信、AIなど）、規制手法の多様化に伴う議会制定規範（法律）の位置づけ・性格の変化、立法機能の限定（立法機能）、危機対応に典型的に見られるような、情報の収集能力・分析能力の限界、そしてその帰結である政府統制機能の縮減（統制機能）など、従来にない深刻な問題を生み出している。本研究では、こうした問題に応接するために、代表、立法、統制といった、議会の主要な権能を包括的に把握するものとして「審議」という分析視角（分析概念）を設定し、議会の存在理由や役割の再定位めざす。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
2年目である2024年度は、前年度に引き続き、議会の基本的な機能をめぐる近時の環境の変化と各国の対応について、日本の国会をめぐる特有の事情もふまえながら、海外のシンポジウムへの参加、国内での研究会開催、論文執筆などを通じ、調査を進めるとともに、「審議」という視角から、環境の変化と各国の対応について、分析・評価を行った。
2024年9月には、研究代表者と研究分担者が、コート・ダジュール大学（フランス）で開催されたシンポジウムに参加し、日本の議会政に関する報告を行い、フランス側参加者と意見交換の機会をもった。また、研究代表者が、国会図書館での国際シンポジウムにファシリテーター兼コメンテーターとして参加し、立法の現況に関する発言を行った。2025年3月には、研究分担者が、明治大学で開催された国際シンポジウムで、日本の議会制度に関する報告を行った。また、議会をテーマとした研究会を開催し、元議会実務家、若手研究者の報告を受け、研究者・議会実務家の間で討論を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2024年度は、当初の予定通り、国際シンポジウムへの参加、研究会の開催、論文の執筆などを通じ、研究課題についての分析・評価を進めることができた。とくに、2024年9月、2025年3月の国際シンポジウムでは、フランスの研究者と立ち入った意見交換を行うことができ、大変有益であった。また、2025年の研究会では、議会実務家を交え、国会の現況について議論を行い、重要な知見を得ることができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2025年度も、引き続き、議会の基本的な機能をめぐる近時の環境の変化と各国の対応について、日本の国会をめぐる特有の事情もふまえながら、調査を進めるとともに、「審議」という視角から、環境の変化と各国の対応について、分析・評価を行ってゆく。さらに、最終年度（2026年度）における研究成果の公刊（図書の出版）をも念頭に置きながら、海外の研究者を招聘するなどして、研究会を組織する。2026年度にかけて、外国人研究者を招聘した研究会の開催（共催を含む）を3回～5回、予定している。
|
