| Project/Area Number |
23K25451
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| Project/Area Number (Other) |
23H00754 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
金子 匡良 法政大学, 法学部, 教授 (50462073)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浜田 太郎 専修大学, 法学部, 教授 (00454637)
窪 誠 大阪産業大学, 経済学部, 教授 (10319577)
吉村 顕真 弘前大学, 人文社会科学部, 准教授 (50610185)
近江 美保 神奈川大学, 法学部, 教授 (50732658)
山崎 公士 神奈川大学, 公私立大学の部局等, 名誉教授 (80145036)
村元 宏行 活水女子大学, 国際文化学部, 教授 (80806696)
嘉藤 亮 神奈川大学, 法学部, 教授 (90586570)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥13,390,000 (Direct Cost: ¥10,300,000、Indirect Cost: ¥3,090,000)
Fiscal Year 2026: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
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| Keywords | 反差別法 / 人権救済法 / 実効的救済 / 構造的差別 / 構造的人権侵害 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、①構造的暴力や障害の社会モデルといった分析枠組みを参照しつつ、反差別法理論の基盤をなす分析枠組みを確立し、②種々の属性を有する被差別当事者を包含できる反差別法理論の人権主体モデルを「脆弱性」(vulnerability)を糸口として探究し、③自由権と社会権の統合的把握に基づく一元的権利論の形成を試みる。その上で、被差別者の救済に必要とされる法理論・制度論・政策論を、司法救済、行政救済、立法救済及び国際的な人権救済の各側面から考究し、日本における反差別法理論の体系を提示する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、交付申請書に記載した研究実施計画に則り、①差別事象に関する分析枠組みの研究、②権利内容・権利性質の変容に関する研究、③人権主体の変容に関する研究を分担して行った。その結果を共有するために、4月、9月、12月に計３回の研究会を開催し、研究分担者がそれぞれの研究成果を報告した。
金子は主として「差別されない権利」の憲法上の位置づけについて、山崎は権利救済と権利回復の概念および両者の関係性について、嘉藤は人権と国家の役割の位置づけ、および公権力と権利救済・実現の諸相について、窪はProtecting Minority Rights: A Practical Guide to Developing Comprehensive Anti-Discrimination Legislationを素材に、国際社会における新たな差別禁止の考え方について、吉村は障害のある年少者の逸失利益格差とその是正について、村元は住民による善意の地域統制による差別構造の形成について、濱田はGATT/WTO法における無差別原則と人権法における差別概念について、近江は国際人権法におけるフェミニスト判決を素材に、女性の人権への構造的影響と国際人権法のジェンダー変革的可能性について、それぞれ研究を進め、その成果を報告した。
また、研究協力者の鈴木尊紘（国立国会図書館）は、精神障害者差別の克服と人間の尊厳について、小谷昌子（神奈川大学）はあん摩・鍼・灸・マッサージ指圧師に関する職業の自由の制限を素材として、逆差別と実質的平等の確保について研究し、その成果を報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
4年計画の初年度であったため、各自の研究はまだ緒に就いたばかりであるが、それぞれの研究計画は明確に定められており、全体の研究計画は順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も交付申請書に記載した研究実施計画に則り、各自の研究を進めていく。2024年度は文献研究とともに、一部の研究分担者が海外調査を実施する予定である。具体的には、近江が女性差別撤廃委員会第89会期の日本政府報告書審査について国連ジュネーブ事務所に赴き、窪がスイスの国連人権高等弁務官事務所およびイギリスのEqual Rights Trustに赴くことを予定している。
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