| Project/Area Number |
23K25452
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| Project/Area Number (Other) |
23H00755 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
松原 有里 明治大学, 商学部, 専任教授 (30436505)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
漆 さき 大阪経済大学, 経済学部, 准教授 (00735045)
沼尾 波子 東洋大学, 国際学部, 教授 (10265936)
内海 朋子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (10365041)
田中 雅子 流通経済大学, 法学部, 准教授 (10842148)
猪熊 浩子 慶應義塾大学, システムデザイン・マネジメント研究科(日吉), 教授 (30596416)
GARCIA Clemence 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (60440179)
横田 明美 明治大学, 法学部, 専任教授 (60713469)
山田 麻未 名古屋経済大学, 法学部, 准教授 (80782250)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,590,000 (Direct Cost: ¥14,300,000、Indirect Cost: ¥4,290,000)
Fiscal Year 2026: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
Fiscal Year 2023: ¥6,500,000 (Direct Cost: ¥5,000,000、Indirect Cost: ¥1,500,000)
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| Keywords | Tax and Tech / Tax and ESGs / デジタルインボイス / AI and Tax / 住民税の現年課税 / Ditital Invoicing / 地方税のデジタル化 / 税務DX / EoI / EATLP / IFA / DX化 / 税務行政 / 地方税 / 税の透明化と個人情報保護 |
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| Outline of Research at the Start |
今年度は、昨年度行った地方税のDX化についてのヒアリングを中心に各々の専門分野ごとにまとめたクラスターを基盤に研究成果としてまとめて発信していく。国際学会での発表が中心になるが、日本語での文献発表も随時行い、国内向けの発信も強める。それによって、英語圏をはじめ外国勢との「情報の非対称化」に伴う不利益を少しでも埋めることに留意する。
また、最近話題のAIを税務行政に使う有効性と課題について検討していく。さらに税を扱う職業専門家にとってのDX化やAIの社会全般への浸透に伴う税務専門職の将来的な業務内容の転換の可能性について、ジェンダーバランス及び国内外の若手研究者実務家の支援をも念頭に議論に加える。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、研究初年度ということもあり、まずは共同研究者同士の意思の疎通を図るげべく、春と夏前に2回ヴァーチャル形式で全体会合を各1時間程度した。その上で、夏休み中に、有志数名（3～５名程度）で対面での会合（クラスター単位）をしつつ、研究活動をしてきた。まず、4月のヴァーチャル会合で構成メンバーそれぞれの研究分野や関心のすり合わせを行い、そのうち有志5名で秋以降、関係各所に地方税のDX化の実態についての個別・共同インタビューを行っている。
また、研究代表者の松原が、2023年度初頭からオランダに本部のある国際税務に関する国際団体（International Fiscal Association以後IFA）の本部役員（婦人部担当）になったことから、2023年8月にIFAアジア太平洋地域の会合（於シンガポール）で税とテクノロジーについて、また2023年10月にIFA世界大会（於メキシコ・カンクン）で間接税のデジタルインボイスの実現についてのパネル報告（いずれも招待講演）を英語で行った。
その他の海外向けの発信としては、2023年夏から秋にかけて別の有志メンバー3名で、欧州の租税法学会（EATLP）の次年度の研究大会向けの英文のペイパー（国別報告：日本）を共同で執筆してジェネラルレポーターに提出している。
他に、日本語でもメンバーが執筆活動や学会報告を各々で精力的に行っており、その成果も少しずつ出てきた。その一端は、税務会計研究学会の部会報告や政治学会での個別報告に表れている。最後にこれらの研究成果は外部への発信という意味で新たに作ったホームページにも順次アップロードしている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度かつ研究メンバーの3分の1が丁度所属機関を移籍した時期と重なったにも関わらず、それぞれが初年度の段階から業績を出し始めることができ、次年度につながる研究も複数あったため、おおむね順調に進展していると考えている。
また、コロナ明けで、海外との交流が正常化したこともあり、当初予定していた以上の頻度で海外の学会へのエントリー（計3回；含む招聘）ができ、その結果、メンバーが国際学会でのパネリストとしてのプレゼンや欧文ペイパーの提出ができたことも、メンバー全員の今後の共同研究遂行のモチベーションが上がった点と考えられる。またDX化についての英文HPを開設したことで、特に実務からの関心・要請も高く、すでに日本国内外の業界の方々の関心を集めているので、今後さらに発展させることができると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、昨年度と同様に個別メンバーの研究活動を推進・支援していく他、昨年度とは別のメンバー間でも共著につながるような共同研究プロジェクトを立ち上げようと考えている。
さらに、科研費とは別に獲得した外部の学術ファンドも利用して、米国ほか海外から本基盤研究の趣旨に賛同してくださる著名な研究者を招聘し、明治大学駿河台キャンパス内に設置予定のインキュベーションセンターを拠点に、対面のセミナー（学内・学外向け）等も複数回開催して、社会に我々の活動や研究成果を還元したいと計画をしている。
具体的には、米国ボストンカレッジのDian Ring教授や英国リーズ大学のRita de la Ferrara教授である。本研究の正規のメンバーのほかにもDX化や働く女性（男性も）のワークロードを減らす取り組みに賛同してくださる方々への情報発信が可能になると予定している。さらに、授業やゼミ活動を通じて、若い世代、特に現役の学生・院生向けへに税務・会計DXについ、メルボルンローのMiranda Stewart教授、カナダ・マクギール大学のChrisitan Alison教授らである。彼女たちの研究ネットワークも活用しつつDXのほか、ジェンダー不平等是正にむけての啓もう活動もSDGsの論点と絡めて進めていく。
なお、DX（とくに生成AIも含めたテクノロジーの活用）教育は、男女とわず、現役の大学生たちが実際に社会に出る際に即戦力となるように教育する意味も持つと考えているので、こちらにも力点を置くことにしたい。
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