Project/Area Number |
23K25460
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Project/Area Number (Other) |
23H00763 (2023)
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Allocation Type | Multi-year Fund (2024) Single-year Grants (2023) |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 05050:Criminal law-related
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Research Institution | Ryukoku University |
Principal Investigator |
石塚 伸一 龍谷大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (90201318)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
土山 希美枝 法政大学, 法学部, 教授 (00340498)
笹倉 香奈 甲南大学, 法学部, 教授 (00516982)
高橋 有紀 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (00732471)
大谷 彬矩 信州大学, 先鋭領域融合研究群社会基盤研究所, 助教(特定雇用) (00801622)
武内 謙治 九州大学, 法学研究院, 教授 (10325540)
南島 和久 龍谷大学, 政策学部, 教授 (10404831)
佐藤 元治 岡山理科大学, 基盤教育センター, 准教授 (10405102)
佐藤 舞 龍谷大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (20761092)
赤池 一将 龍谷大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (30212393)
王 雲海 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (30240568)
ブルースター デイビッド 東京女子大学, 現代教養学部, 准教授 (30814652)
掛川 直之 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (30825302)
森久 智江 立命館大学, 法学部, 教授 (40507969)
水藤 昌彦 山口県立大学, 社会福祉学部, 教授 (40610407)
本庄 武 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (60345444)
坂東 希 大阪公立大学, 国際基幹教育機構, 准教授 (60388626)
深谷 裕 北九州市立大学, 地域戦略研究所, 教授 (60435732)
古川原 明子 龍谷大学, 法学部, 教授 (60440187)
丸山 泰弘 立正大学, 法学部, 教授 (60586189)
山梨 光貴 立正大学, 法学部, 専任講師 (60963402)
中村 悠人 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (90706574)
相澤 育郎 龍谷大学, 法学部, 准教授 (90715393)
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Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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Budget Amount *help |
¥18,590,000 (Direct Cost: ¥14,300,000、Indirect Cost: ¥4,290,000)
Fiscal Year 2025: ¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
Fiscal Year 2023: ¥6,630,000 (Direct Cost: ¥5,100,000、Indirect Cost: ¥1,530,000)
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Keywords | 終身刑 / 拘禁刑 / 行刑の社会化 / 保安処分 / 死刑確定者 / 無期刑 / 自由刑 / 再犯リスク / 死刑代替刑 / 高齢化 / 社会化 / 自由刑純化 |
Outline of Research at the Start |
2023年は研究の初年度であったので、研究体制を整備し、連携を強化することに努めた。3回の全体会と2回の合同研究会を開催した。研究の組織化については各ユニット会議において検討を進めた。 1. 調査研究 ユニットは、3000人調査の分析に着手し、当事者や研究者の協力を得て社会的孤立に関連するインタビュー調査に着手した。2.政策提言ユニットは、新自由刑の理論研究を開始し、施設調査を再開した。再犯防止推進法の実施状況については、実施計画等の策定に参加した研究者を中心に専門家研究会を開催した。3.海外発信ユニットは、英語圏、欧州地域およびアジア地域の調査チームがそれぞれ実地調査や学会発表を行なった。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、基盤研究(B)「危険社会における終身拘禁者の社会復帰についての綜合的研究:無期受刑者処遇の社会化」(2017-2020)(ライファー科研)の成果を踏まえ「新自由刑と無期受刑者処遇に関する綜合的研究:日本型行刑における拘禁刑の社会化」(新ライファー科研)をテーマに設定した。2022年刑法一部改正により、懲役刑と禁錮刑が「拘禁刑」に単一化され、刑罰目的が受刑者の「改善更生」とされた。同改正は、2025年6月から施行される。加えて、2022年に発覚した「第2次名古屋刑務所暴行事件」によって行刑の現場を取り巻く環境が劣化していることが明らかとなった。本研究は、拘禁刑導入による行刑の変化を想定し、長期・無期受刑者の処遇のあるべき姿を考察する。刑事政策の歴史と理論を踏まえ、受刑者処遇の実態を明らかにし、再犯防止政策の綜合的評価を行なう。これらの理論・実証・政策研究の成果を綜合し、日本型行刑の社会化の可能性を探り、長中期的な改善策を提言することを目指す 。調査成果は、ICTを活用して広く内外に発信する。本研究の究極目標は「拘禁刑の社会化」である。 2023年は初年度であったので、研究体制を整備し、3つのユニットに分かれて研究計画に着手し、ユニット間の連携の強化に努め、3回の全体会と2回の合同研究会を開催した。1 調査研究 ユニットは、受刑者3000人調査の分析に着手した。また、当事者の協力を得て社会的孤立に関連するインタビュー調査に着手した。2 政策提言ユニットは、新自由刑の理論研究に着手し、施設調査を再開した。再犯防止推進法の実施状況について、当事者を交えて、実施計画等策定に参加した研究者を中心に専門家研究会を開催した。3 海外発信ユニットは、 英語圏、欧州地域およびアジア地域の調査チームがそれぞれ実地調査や学会発表を行なった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
2023年は研究の初年度であったので、前半は研究体制の整備に傾注した。3つのユニットについては、ユニット内で研究会を開催し、メンバーで研究成果を共有した。テーマによっては、ユニット横断的な意見交換が有用であることから、合同での研究会を実施した。このように、基盤整備と連携強化に努めた結果、3回の全体会と2回の合同研究会を開催することができた。 1 調査研究 ユニットは、3000人調査の分析に着手し、当事者や研究者の協力を得て社会的孤立に関連するインタビュー調査に着手した。 2 政策提言ユニットは、新自由刑の理論研究を開始し、施設調査を再開した。再犯防止推進法の実施状況については、実施計画等の策定に参加した研究者を中心に専門家研究会を開催した。 3 海外発信ユニットは、英語圏、欧州地域およびアジア地域の調査チームがそれぞれ実地調査や学会発表を行なった。海外発信ユニットからの提案で「英国の終身刑研究」および「中国の死刑と終身刑の現状」についての合同研究が実施された。 このようにして、3回の全体会と2回の合同研究会によって、本年度の研究課題の一つである3つのユニットの連携強化についても一定の成果を上げることができた。もとより、各ユニットにおいては研究会や会議においてそれぞれの研究計画を推進している。情報発信については、第23回ヨーロッパ犯罪学会(フローレンス)で研究成果を発表した。
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Strategy for Future Research Activity |
統括において、3つのユニットの研究計画の進捗状況を把握するとともに、相互の研究の連携と成果の融合に配慮して共同研究を展開する。 1 調査研究 ユニットは、(1)量的調査:受刑者3000人調査の分析を完了し、その意味するところを整理する。(2)量的調査:当事者の協力を得て社会的孤立に関連するインタビューの調査票を作成した。刑余者・受刑者等の協力を得て調査研究を開始する。 2 政策提言ユニットは、(1)拘禁刑(新自由刑)の理論的・歴史的位置付けについての研究を進める。(2)施設調査については、ポスト名古屋刑務所事件の現場の変化を中心に調査を進める。(3)再犯防止推進法の実施状況について、自治体レベルでの進捗状況についての調査研究を進め、政策関与者による研究会を開催する。 3 海外発信ユニットは、ユニットの枠を超えて、研究成果を共有し、英語圏・欧州地域・アジア地域の学会において研究の構想および成果を発表する。
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