| Project/Area Number |
23K25460
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| Project/Area Number (Other) |
23H00763 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05050:Criminal law-related
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
石塚 伸一 龍谷大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (90201318)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
土山 希美枝 法政大学, 法学部, 教授 (00340498)
笹倉 香奈 甲南大学, 法学部, 教授 (00516982)
高橋 有紀 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (00732471)
大谷 彬矩 信州大学, 先鋭領域融合研究群社会基盤研究所, 助教(特定雇用) (00801622)
武内 謙治 九州大学, 法学研究院, 教授 (10325540)
南島 和久 龍谷大学, 政策学部, 教授 (10404831)
佐藤 元治 岡山理科大学, 基盤教育センター, 准教授 (10405102)
佐藤 舞 龍谷大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (20761092)
赤池 一将 龍谷大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (30212393)
王 云海 (王 雲海) 一橋大学, 大学院法学研究科, 特任教授 (30240568)
ブルースター デイビッド 東京女子大学, 現代教養学部, 准教授 (30814652)
掛川 直之 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (30825302)
森久 智江 立命館大学, 法学部, 教授 (40507969)
水藤 昌彦 山口県立大学, 社会福祉学部, 教授 (40610407)
本庄 武 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (60345444)
坂東 希 大阪公立大学, 国際基幹教育機構, 准教授 (60388626)
深谷 裕 北九州市立大学, 地域戦略研究所, 教授 (60435732)
古川原 明子 龍谷大学, 法学部, 教授 (60440187)
丸山 泰弘 立正大学, 法学部, 教授 (60586189)
山梨 光貴 立正大学, 法学部, 専任講師 (60963402)
中村 悠人 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (90706574)
相澤 育郎 龍谷大学, 法学部, 准教授 (90715393)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,590,000 (Direct Cost: ¥14,300,000、Indirect Cost: ¥4,290,000)
Fiscal Year 2025: ¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
Fiscal Year 2023: ¥6,630,000 (Direct Cost: ¥5,100,000、Indirect Cost: ¥1,530,000)
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| Keywords | 危険社会 / 終身刑 / 保安処分 / 拘禁刑 / 長期受刑者 / アンケート調査 / 処遇プログラム / 職員研修 / 行刑の社会化 / 死刑確定者 / 無期刑 / 自由刑 / 再犯リスク / 死刑代替刑 / 高齢化 / 社会化 / 自由刑純化 |
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| Outline of Research at the Start |
2023年は研究の初年度であったので、研究体制を整備し、連携を強化することに努めた。３回の全体会と２回の合同研究会を開催した。研究の組織化については各ユニット会議において検討を進めた。
1. 調査研究 ユニットは、3000人調査の分析に着手し、当事者や研究者の協力を得て社会的孤立に関連するインタビュー調査に着手した。2.政策提言ユニットは、新自由刑の理論研究を開始し、施設調査を再開した。再犯防止推進法の実施状況については、実施計画等の策定に参加した研究者を中心に専門家研究会を開催した。3.海外発信ユニットは、英語圏、欧州地域およびアジア地域の調査チームがそれぞれ実地調査や学会発表を行なった。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、基盤研究(B)「危険社会における終身拘禁者の社会復帰についての綜合的研究：無期受刑者処遇の社会化」(2017-2022年度:ライファー科研）を継承し、「新自由刑と無期受刑者処遇に関する綜合的研究：日本型行刑における拘禁刑の社会化」（2023-2025年度:新ライファー科研）をテーマとしている。
2022年6月の刑法一部改正により、1907（明治40）年現行刑法制定以来の刑罰体系の大改革が行われることになった。新自由刑においては、懲役刑と禁錮刑が「拘禁刑」に単一化され（ただし、拘留刑は存置された。）拘禁刑の刑罰内容については、刑事施設への拘置と並んで、改善更生のための作業と改善指導が明文化された。しかし、改善指導を刑罰の内容とみるのか、処遇の目的とみるのかについては、今後の理論的課題として残されている。しかし、新刑罰体系の施行は2025年6月1日に迫っている。
実務では、2022年の名古屋刑務所職員暴行事件にみられるように行刑の現場は多くの未熟な職員によって担われており、「新型コロナウイルス流行」による研修や教育の不足が現場に暗い影を落としている。加えて、若者の働き方やライフスタイルの変化は受刑者や職員にも影響を与えている。不適切処遇に関する第三者委員会によるアンケート調査の結果、職員間の人間関係や管理体制への不満の存在が明らかとなった。
本研究は、終身刑を含む長期受刑者処遇の実態調査し、新自由刑（拘禁刑）の理論研究から、地域社会の再犯防止、施設職員の養成に至るまで、新自由刑問題を綜合的に研究することを目的としている。研究計画については(1)調査研究、(2)政策提言および(3)海外発信の３つのユニットが連携をとりながら実施する。新自由刑の在り方については、世界の刑事政策の動向と密接なつながりを有していることから、調査の実施および成果の発表については国際性を重視した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度にはそれぞれのユニット研究会を開催し、研究成果を共有した。ユニット横断的な意見交換が必要な場合には合同研究会を開催して、連携の強化に努め、全大会（3回）と合同研究会（2回）を開催した。(1)調査研究ユニットは、受刑者3000人調査の分析に着手するとともに、社会的孤立に関するインタビュー調査の準備作業を進めた。(2)政策提言ユニットは、新自由刑の理論研究と施設調査を行なった。また、再犯防止推進法の実施状況についての調査を行なった。（3）海外発信ユニットは、英語圏、欧州地域およびアジア地域の調査チームがそれぞれ実地調査を行なった。「英国の終身刑」および「中国の死刑と終身刑の現状」についての合同研究を開催した。第23回ヨーロッパ犯罪学会（フローレンス、2023年9月6-9日）などの国際学会において研究成果を発表した。
2024年度には全体会（2回）および合同研究会（３回）を開催し、ユニット間およびチーム間の連携を強化した。（1）調査研究ユニットは、受刑者調査の分析と成果の一部を学会で発表し、当事者インタビュー調査（倫理委員会許可）に着手した。（2）政策提言ユニットは、拘禁刑をめぐる理論研究、刑事施設の実態調査、職員研修プログラム実施、再犯防止推進法の実施状況調査を行なった。（3）海外発信ユニットは、３つの調査チームが実地調査を進めている。合同研究会では「受刑者調査の分析状況」「職員研修の成果」「政策評価研究の方法論」などについて検討した。
調査の分析、施設の実態調査、海外情報の収集などで若干の遅れが認められるが、拘禁刑の理論研究や職員研修の実施については当初の計画以上の成果を上げている。また、研究の方法論についても新たな視点を獲得した。国際性については、第24回ヨーロッパ犯罪学会（ブカレスト、2024年9月11-14日）などの国際学会での成果報告も順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年は、6月から拘禁刑が施行され、実務にも大きな変化が予想される。また、学界においても拘禁刑をめぐる研究者間の議論は活発である。他方、死刑をめぐる議論が活発化していることから、代替刑としての自由刑（仮釈放のない終身刑）への関心も高まっている。2025年度は本研究プロジェクトの最終年度であることから、研究成果を取りまとめ、シンポジウムを開催するほか、内外の学会や研究論文においてより積極的に研究成果を発表する。（1）調査研究ユニットは、長期受刑者アンケート調査の分析・検討の結果を発表する。当事者インタビュー調査については聴取りの件数を増やし、調査データの第一次分析に着手する。（2）政策提言ユニットは、拘禁刑をめぐる理論研究、刑事施設の実態調査、職員研修プログラム実施、再犯防止推進法の実施状況調査などの調査研究を進め、その成果を取りまとめる。その際、ユニットを超えた意見交換を活性化する。（3）海外発信ユニットは、英語圏、欧州地域およびアジア地域の調査を実施し、米国、カナダ、オーストラリア、英国、フランス、ドイツ、中国、台湾、韓国などの終身刑の実情について比較法学および社会学の観点から成果を取りまとめる。上記の各ユニット間の研究の成果を総合し、新自由刑（拘禁刑）と無期受刑者（終身刑・保安処分等）の被収容者の人道的処遇に関する調査研究を踏まえ、従来の日本型行刑における自由刑（拘禁刑）をどのようにして社会化していくかについての方向性を明確にする。
以上の綜合的研究の成果を踏まえ、その継承と発展が必要である場合には、次期共同研究プロジェクトについても検討したいと考える。
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