| Project/Area Number |
23K25465
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| Project/Area Number (Other) |
23H00768 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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| Research Institution | Kyoto University (2024)
Kobe University (2023) |
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Principal Investigator |
島村 健 京都大学, 法学研究科, 教授 (50379492)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
白木 彩子 東京農業大学, 生物産業学部, 准教授 (20434011)
高橋 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40282587)
久保 はるか 甲南大学, 全学共通教育センター, 教授 (50403217)
児矢野 マリ 北海道大学, 法学研究科, 教授 (90212753)
角松 生史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90242049)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,030,000 (Direct Cost: ¥13,100,000、Indirect Cost: ¥3,930,000)
Fiscal Year 2026: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
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| Keywords | 再生可能エネルギー / 風力発電 / 太陽光発電 / 鳥類 / 環境影響評価 / 合意形成 / 立地手続 / 環境アセスメント |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、再エネ発電施設の適正立地の促進を可能とする法制度のあり方について、実定法諸分野、法社会学、行政学、保全生態学の研究者による文理融合研究によって探求する。再エネ発電施設の設置に至るプロセスを縦断的に検討対象とし、また、施設設置の適正さを評価する主要ファクターについて横断的に検討する。合意形成、地元への利益還元プロセスの研究については、法社会学等の専門家を分担者に迎える。また、再エネ発電施設等の設置にかかる環境アセスメントにかかる国際規範を参照し、日本の制度への改善提案を行う。再エネ立地地域の合意形成・地元への利益還元メカニズムについては、ドイツの制度を比較研究の対象とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度は、調書記載の計画のうち適性ファクター分析については、各担当者が国内事例の収集と分析作業を進めた。たとえば、知床地域において太陽光発電施設の建設計画があり、同計画の鳥類に及ぼす影響について分担者（白木）が調査を行い、成果をシンポジウムで報告した。また、海洋環境保護との関係では、分担者（児矢野）が研究成果を学会で報告し、論稿も公表している。
プロセス分析については、各担当者が、収集したローカルルールの分析を行う。また、立地に成功した事例、失敗した事例について、発電事業者や地方公共団体、環境保護団体にヒアリング調査を行い、事業の成否に、プロセスがどのような影響を与えたかを分析した。訪問したヒアリングとしては、石狩湾、道北地域（幌延発電所等）、網走市の風力発電施設の事業者、住民団体等であり、東京農業大学オホーツクキャンパスにおいて、住民団体や研究者を招いて分担者（白木）主催のセミナーも行った。また、岩手県北部の宮古市や久慈市を訪問し、再エネ適正立地のためのゾーニングの考え方について聞き取り調査を行った。
プロセス分析のうち環境影響評価については、今国会に再エネ発電施設の立地プロセスにも影響を及ぼす改正案が上程されており、代表者（島村）は環境保護団体等と意見交換を継続的に行っている。
プロセス分析のうち、海外調査については、渡航費の高騰等の事情で訪欧はかなわなかったが、研究交流のあるフライブルク大学の研究者の来日時に聞き取り調査を行うことはできた。ドイツの立地対策等にかかる文献調査は、着手できている。
学会報告等の口頭報告、雑誌論文等の公表業績については、別に記載する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調書に記載の適正ファクター分析（再エネ発電の生態系とくに鳥類への影響、災害対策、景観への影響、海洋環境・漁業への影響等）については、分担者において概ね順調に進められている。
ヒアリング調査は、国内においては風力発電立地地域（石狩、道北、オホーツク地域）を訪問し、騒音被害、鳥類への影響について住民団体や事業者と意見交換をすることができ、また、ゾーニングの具体例として２つの自治体を訪問して意見交換をすることができたので、概ね計画どおりに実施できている。しかし、再エネ導入が早期に進み、それに伴い、立地をめぐる紛争が頻発したドイツを訪問し。合意形成や利益の地元還元の取組み、市民や地方公共団体が再エネ発電施設の運営に参画する仕組みについて聞き取り調査をするという計画は実施できていない。この点については、【今後の研究の推進方策】の項目を参照。
調査結果は、各自が学会報告や雑誌論文というかたちで掲載しているが、上記ヒアリング調査の結果については、2024年度末の時点では、とりまとめをしている途中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度の早期に、洋上風力発電に関する漁業者の懸念、立場について、これまで調整がつかなかった、北海道の有力な漁業関係者との意見交換・ヒアリングの場を設定する。また、進捗が遅れている比較法研究については、文献調査を進める一方で、ドイツやオランダなどの再エネ立地先進地域を訪問しヒアリング調査することを模索する。
以上のほか、適性ファクター分析、プロセス分析については、引き続き、事例（good practice）の収集と分析を進める。研究の進捗状況を勘案しつつ、本年度のうちに、再エネ政策に関する研究者、地域レベルで再エネを中心としたまちづくりの取組を行っている事業者、コーディネータ等を招聘し、ワークショップを行うことを検討する。
研究分担者が互いに遠隔地に勤務しているため、本年度は、より一層オンラインミーティング、オンラインワークショップを頻繁に実施し、研究成果の共有や研究方針のすり合わせに努める。
また、研究代表者の所属する大学の他の研究科に、再エネ立地に関する合意形成等を研究対象とするプロジェクトが新たに立ち上げられたので、当該プロジェクトとの連携を模索する。
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