| Project/Area Number |
23K25470
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| Project/Area Number (Other) |
23H00773 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
平野 哲郎 立命館大学, 法務研究科, 教授 (00351338)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
磯部 哲 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (00337453)
浦松 雅史 東京医科大学, 医学部, 准教授 (00617532)
佐和 貞治 京都府立医科大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (10206013)
松村 由美 京都大学, 医学研究科, 教授 (10362493)
手塚 則明 東北医科薬科大学, 医学部, 教授 (40303771)
米村 滋人 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40419990)
渡辺 千原 立命館大学, 法学部, 教授 (50309085)
上向 輝宜 志學館大学, 法学部, 講師 (60805092)
松宮 孝明 立命館大学, 法務研究科, 教授 (80199851)
小谷 昌子 神奈川大学, 法学部, 准教授 (80638916)
小西 知世 明治大学, 法学部, 専任准教授 (90344853)
中部 貴央 東京大学, 医学部附属病院, 特任助教 (90883645)
李 庸吉 大阪公立大学, 人権問題研究センター, 特別研究員 (90975947)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,200,000 (Direct Cost: ¥14,000,000、Indirect Cost: ¥4,200,000)
Fiscal Year 2027: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2026: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2025: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
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| Keywords | 医療訴訟 / 医療安全 / ADR / 紛争解決 / 医療事故調査 / 医療事故調査制度 / 医療ADR / 医療事故 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、国内外の各種の制度を調査し、日本で実現可能性のある医療安全と紛争解決の連携を促進する制度のモデルを提言することを計画しており、研究過程で以下のことを明らかにする。各国の医療事故に対する医療安全面と紛争解決面の対応を調査し、比較分析する。日本の医療事故に対応する医療安全の各制度（産科医療補償制度、医療事故調査制度等）、紛争解決の各制度（訴訟、調停、ADR等）の実情（利用状況、予算・人員等の課題、運営・利用両サイドからの意見・感想等）を分析する。各国の対応と日本の対応を比較し、日本の状況を踏まえて、医療安全と紛争解決の有機的な連携を促進するモデルを考案する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は2回の研究会を開催した。
第１回研究会では、研究分担者李庸吉（大阪公立大学人権問題研究センター）が韓国の医療紛争調停仲裁院による医療紛争の調査・鑑定・調停の実情や、医療紛争予防教育についての取り組みについて、研究代表者が仙台弁護士会が大きな成果をあげている医療紛争に関する裁判外紛争処理手続の実情調査を行った結果について報告をした。いずれの場合も、法律家と医師が共同して申立てに対応し、医学的アプローチと法的アプローチを組み合わせて調査と調停案の提示をすることが当事者の納得につながることが確認できた。
第２回研究会では、研究協力者廣井佐和子（京都大学病院医療安全管理部・弁護士）が医療安全支援センターの実情について、研究協力者瀬尾雅子（東京大学病院法務コンプライアンス室・弁護士）が院内弁護士の業務の実情について報告をした。これらの報告により、医療安全の現場に法律家が入ることによって相談内容の中から法的問題点を抽出して損失補償につなげることができる可能性を見いだすことができた。
研究代表者は、Reserch Committee on Sociology of Law（国際法社会学会）の年次大会（スウェーデン・ルンド大学）で、"User Survery on an Alternative Dispute Resolution for Medical Disputes in Japan with Physician as Mediators - Analysis on Expectation and Satisfaction"とのタイトルで報告をした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国内と海外の、訴訟外の医療紛争解決の取り組みについて調査を進めるとともに、大学病院と地域の医療機関・保健所において医療安全部門が医療紛争にどのように関わっているか、現場責任者から調査・報告を得ている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は医療安全のSafetyⅠとSafetyⅡの違いについて、大学病院医療安全管理責任者から報告を受けること、患者側・医療側弁護士双方から医療事故・医療紛争から得た教訓を医療安全にどのように生かしているのかについて報告を受けることを予定している。
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