| Project/Area Number |
23K25473
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| Project/Area Number (Other) |
23H00776 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
牧原 出 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (00238891)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
御厨 貴 東京大学, 先端科学技術研究センター, 名誉教授 (00092338)
林 昌宏 愛知学院大学, 法学部, 准教授 (00632902)
柳 至 立命館大学, 法学部, 准教授 (20647341)
伊藤 正次 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (40347258)
砂原 庸介 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40549680)
手塚 洋輔 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 教授 (60376671)
渡邉 有希乃 専修大学, 法学部, 准教授 (60906155)
若林 悠 大東文化大学, 法学部, 准教授 (80843250)
山田 健 静岡大学, 人文社会科学部, 講師 (80906694)
飯尾 潤 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (90241926)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥10,920,000 (Direct Cost: ¥8,400,000、Indirect Cost: ¥2,520,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
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| Keywords | 地方財政 / 震災復興 / 省庁再編 / デジタル化 / 執政中枢 / 災害対策 / オーラル・ヒストリー / 政府間関係 / 復興 / 内務行政 / 自然災害 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、第１に、震災・新型コロナ対応を、短期的な危機管理ではなく長期的な危機への制度的対応ととらえる。第２に、分析焦点となる制度を、従来別個に議論された執政中枢と政府間関係の連結構造と捉える。第３に、オーラル・ヒストリーでしか実質的に捉えられないこの連結構造の機能について、各事例で重要な役割を担った官僚に着目して聞き取りを進める。第４に、この連結構造に2000年代以降急速に進んだデジタル化がどう影響したかを歴史的に捉えることで、今後の変容を展望する。第５に、以上から、持続する長期的危機の中で、かつての内務省に代わる執政中枢と政府間関係双方を連結する制度の一般的な構造と機能を摘出する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は日本の地方制度についての研究を進めつつ、オーラル・ヒストリー・プロジェクトを行い、マイナンバー制度の形成過程と地方財政制度の執務状況を把握し、それと内閣レヴェルの意思決定との関係について分析を進めた。
地方制度の研究については、地方制度調査会における審議に牧原・伊藤が参画し、そこでの答申による国の地方自治体に対する指示権の規定について、牧原が分析を行い、参議院行政監視委員会・総務委員会で参考人として陳述し、その成果を「改正地方自治法における国の一般的な指示権はどう作動するか？」（『地方自治』１１月号）にまとめた。
マイナンバーについては、前年度のオーラル・ヒストリー・プロジェクトを踏まえて、更に一名の関係者に詳細な聞き取りを行った。そこでは、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働とマイナンバー制度の導入さらにはデジタル庁の設置過程について、貴重な情報を得ることができた。
地方財政については、三位一体改革の状況について聞き取り、省庁再編前後に自治省から総務省への移行がこれにどのような影響を与えたかにつき、分析を行った。
以上から、１９９０年代から２０００年代にかけて、省庁再編に伴い自治省・総務省から内閣への出向者が増えるにつれて、内閣での執務経験が地方自治制度・地方財政制度の運営に影響を与えたことが明らかとなった。そうした官僚が集団として省の機関哲学を変容させたかどうかを検出するのが今後の課題であることが導出された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
オーラル・ヒストリーを多面的に展開し、主としてデジタル化分野と地方財政・省庁再編について、その制度形成過程と運用過程について貴重な事実発見を成し遂げることができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
オーラル・ヒストリーを適切に進展し、デジタル化、統治構造改革、震災復興の諸分野を通貫する内政分野の総合的な政策形成に資する基盤的な制度のあり方を導出する。それを諸外国の同種の制度と比較することで、内政分野の執政中枢と省庁体系の連結について一般的な制度構造を摘出する。
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