| Project/Area Number |
23K25482
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| Project/Area Number (Other) |
23H00785 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
遠藤 乾 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00281775)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川嶋 周一 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (00409492)
高島 亜紗子 神奈川大学, 人間科学部, 非常勤講師 (00850603)
合六 強 二松學舍大學, 国際政治経済学部, 准教授 (10802910)
鈴木 一人 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (60334025)
清水 謙 立教大学, 法学部, 特定課題研究員 (60846202)
板橋 拓己 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80507153)
細谷 雄一 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (90322784)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,380,000 (Direct Cost: ¥12,600,000、Indirect Cost: ¥3,780,000)
Fiscal Year 2026: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
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| Keywords | ヨーロッパ / 統合史 / EU / NATO / ウクライナ / 欧州連合 / 統合 / 歴史 / 地域秩序 / 安全保障 / 人権 / 経済統合 / ヨーロッパ統合史 / ウクライナ侵攻 / 国際秩序 |
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| Outline of Research at the Start |
この研究は、①ロシア・ウクライナ戦争に伴う地政学的変化、②米中対立を契機としたグローバル政治経済の再編、③自由民主主義国家の国内政治の変容という３つの観点から、２１世紀欧州国際秩序の変動を長期的な歴史スパンのなかに位置づけることを目的とする。具体的には、徹底的に一次史料に基づく歴史研究と現状分析を往還することで、もっぱら「現状べったり」から現代の危機を語る視座を乗り越え、現代の国際秩序の変動の歴史的意義を明らかにする。とともに、現代の変化がもたらす新たな視点をヨーロッパ統合史研究にフィードバックさせる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の共同研究プロジェクトは目に見えるかたちで進展した。その最大の実績は、『ヨーロッパ統合史』（初版２００８年出版）を刷新し、第二版を世に問うたことである。前作よりも格段に資料を拡充させ、頁数も大幅に増え４３２頁に上った新作は、時期的に２０１０年代から２４年までをカバーし、その時期におけるヨーロッパ統合の危機を跡づけ、分析を試みたことで、内容的にもアップデートされた。それにより、日本におけるヨーロッパ統合史の信頼できる古典としての地位をさらに確実なものにしたと自負している。
このために、東京大学での研究会を開催し、他にも一泊の研究合宿を組織するなどしたほか、代表者や分担者は現地ヨーロッパにおいて統合史研究者を訪ね、研究レヴューを受けるとともに、関連する史料を渉猟した。
さらに、板橋、細谷、川嶋などの分担者は、ヨーロッパ統合史に不可欠となった歴史書を翻訳したり（Ｍ．Ｅ．サロッティ『１インチの攻防―ＮＡＴＯ拡大とポスト冷戦秩序の構築』の共訳、岩波書店）、独仏関係史の通史（川嶋周一『独仏関係史』）を執筆するなど、活発な研究出版活動を繰り広げた。分担者の清水・高島は、２０２４年の欧州議会選分析（『国際問題』７２１号）を通じて、いまなお続く統合の現代史を紡いで見せた。さらに、代表者・遠藤、分担者の鈴木、細谷、板橋、清水はＥＵ・ＮＡＴＯの危機に合わせ、タイムリーな論壇活動を続け、研究成果の社会発信を試みた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね順調と自己評価した理由として、『ヨーロッパ統合史』の改定という形で、着実に共同研究の成果が出ていること、さらにそうした共同研究と連結する形で分担者が『独仏関係史』『１インチの攻防』といった著書・訳書をつうじて、今後のヨーロッパ統合史研究にとっても重要な貢献をなしていることが挙げられる。
それでも、予想以上に進展しているとしなかったのは、『ヨーロッパ統合史』のもととなる『原典ヨーロッパ統合史』の改定作業がやや思い通りいかなかったことによる。
したがって、今後の共同研究計画の重点はそこにおかれよう。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの共同研究がおおむね順調に進んでいるのは、メンバー間の信頼とメンバーが培ったネットワークや学識が宇なく融合しているからに他ならない。今後も、この信頼に基づく共同研究を心がけたい。
その時間とエネルギーは、『原典ヨーロッパ統合史』の新版の制作に向けられよう。今回改訂した通史『ヨーロッパ統合史』のいわば史料・解説編の編纂だが、分量的にもはるかに大きく、時代区分や分析視角からの再出発を余儀なくされ、ヨーロッパ統合の拡大に伴い、地理的にも専門知の拡張を迫られている。今後は、史料に重点を置きつつ、そのフロンティアを時代的には２０１０年代以降に広げ、北欧、東欧、南欧などへの地理的な拡張を試み、そこから統合史像を再修正することを企図している。
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