| Project/Area Number |
23K25488
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| Project/Area Number (Other) |
23H00791 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Meiji Gakuin University (2024)
Hiroshima University (2023) |
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Principal Investigator |
溝渕 正季 明治学院大学, 法学部, 准教授 (00734865)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
合六 強 二松學舍大學, 国際政治経済学部, 准教授 (10802910)
小泉 悠 東京大学, 先端科学技術研究センター, 准教授 (10817307)
齊藤 孝祐 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (40721436)
大澤 傑 愛知学院大学, 文学部, 准教授 (40843983)
山崎 周 東洋大学, 国際学部, 准教授 (70838135)
相澤 李帆 防衛研究所, 理論研究部, 研究員 (70933349)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,590,000 (Direct Cost: ¥14,300,000、Indirect Cost: ¥4,290,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2024: ¥8,840,000 (Direct Cost: ¥6,800,000、Indirect Cost: ¥2,040,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,330,000 (Direct Cost: ¥4,100,000、Indirect Cost: ¥1,230,000)
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| Keywords | 国際政治 / 国際安全保障 / 外交 / 軍事力 / 強制外交 / 権威主義体制 / 非国家武装勢力 / 科学技術 / 戦略論 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、現代外交における軍事力の効用という問題について、過去（特に冷戦期）の諸事例との比較や諸理論を参照することでその歴史的変化や現代的特徴を炙り出す（通時的研究）と共に、現代の諸事例間の比較を行うことで一般化された傾向/理論を探究する(共時的研究)ことで、実証的かつ体系的な理解（中範囲理論の構築）へと繋げることである。
本研究の特徴は、先行研究から導かれた既存の仮説をベースとして、複数の地域・ 領域専門家による共同研究を通じて比較事例研究の視点を導入し、現代外交と軍事力の関係 に係る知的基盤を構築した上で、最終的な研究成果を政策提言へと繋げることである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年、外交政策・政治戦略の一手段として限定的かつ複合的な軍事力が行使される事例が 急増しつつあり、軍事と外交の関連性についての関心が学術的にも政策的にも高まってきて いる。本研究の目的は、現代外交における軍事力の効用という問題について、過去（特に冷 戦期）の諸事例との比較や諸理論を参照することでその歴史的変化や現代的特徴を炙り出す（通時的研究）と共に、現代の諸事例間の比較を行うことで一般化された傾向/理論を探究する（共時的研究）ことで、実証的かつ体系的な理解（中範囲理論の構築）へと繋げることである。本研究の特徴は、先行研究から導かれた既存の仮説をベースとして、複数の地域・ 領域専門家による共同研究を通じて比較事例研究の視点を導入し、現代外交と軍事力の関係に係る知的基盤を構築した上で、最終的な研究成果を政策提言へと繋げることである。
2024年度（本研究課題2年目）においては、メンバー各自がそれぞれの専門分野について個別に論文を発表してきたことに加えて、全体での研究会を3回開催した。これらの研究会での議論を通じて、現代外交における軍事力の効用という問題について、メンバー間で論点や問題意識を共有することができた。
加えて、2024年度にはメンバー各自が海外で政策実務家・研究者にインタビューを実施し、理論仮説の妥当性を検証する質的データを獲得した。
また、ウクライナ戦争やイスラエルをめぐる地域紛争に関する解説記事を一般媒体に数多く寄稿したことで、社会的波及効果も確保した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2024年度には、当初の予定通り、3回の研究会合を開催することができた。また、研究メンバーも各自で精力的に論文を発表し（各自の業績一覧については以下を参照）、海外で政策実務家・研究者にインタビューを実施することもできた。こうしたことから、研究はおおむね順調に進展していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度は各自の研究成果の統合と成果公開を最優先課題とする。四半期ごとの研究会合は継続しつつ、9月には東洋大学にて一般聴衆・政策実務家・研究者を交えたシンポジウム（仮題「軍事力と現代外交のダイナミクス」）を開催し、研究成果を社会へ還元すると同時に外部からの批判的フィードバックを取り入れる。並行して、溝渕を編者とする日英対照の編著書を2025年度中に出版社へ入稿し、2026年9月までに刊行する計画である。
加えて一般媒体や各種ウェブサイト、SNSを活用し、紛争のリアルタイム分析を一般向けに発信し続け、研究成果の社会的有用性を高める。
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