| Project/Area Number |
23K25489
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| Project/Area Number (Other) |
23H00792 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
岡部 みどり 上智大学, 法学部, 教授 (80453603)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森井 裕一 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (00284935)
中井 遼 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (10546328)
黒田 友哉 専修大学, 法学部, 准教授 (10794414)
足立 研幾 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70361300)
市川 顕 東洋大学, 国際学部, 教授 (80644864)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,550,000 (Direct Cost: ¥13,500,000、Indirect Cost: ¥4,050,000)
Fiscal Year 2026: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2025: ¥7,020,000 (Direct Cost: ¥5,400,000、Indirect Cost: ¥1,620,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
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| Keywords | EU-アジア太平洋関係 / 欧州統合の逆行 / 国際構造変容 / 地域統合 / 欧州統合 / 逆行 / 欧州連合(EU) / 国際構造変化 / 国際構造 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、欧州統合の逆行を地域統合論と国際制度論双方の見地から再検討するものである。本研究は欧州統合を国際制度化のケースと捉えることで、統合の逆行を連帯の危機とする多くの先行研究に対して、その反対に逆行がむしろEUの安定化を導く可能性について検討する。本研究では、EU加盟国のアジア（インド）太平洋諸国への接近に着目するほか、いくつかの政策領域においては全世界に向けたEUの外交戦略（「グローバル戦略」）も研究対象に加える。検討を通じて、国際構造変動期におけるEU加盟国が、生き残りのために多様な国際連携を模索する動向を政策横断的、包括的に理解することが本研究の目的である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究テーマの追究にあたり、キックオフ会合を行った（４月２９日。オンライン）。これに基づき、第１回会合（５月１１日。於上智大学）で相互の研究テーマの調整を行い、EUを取り巻く安全保障上の環境変化を学ぶために外部講師によるレクチャー・シリーズを立ち上げる旨合意した。これに基づき、第２回会合（９月２０日）において東京外国語大学吉崎知典教授より「EU-NATO関係の展望―ロシア、中国ファクターの影響を踏まえて」と題する、また、第３回会合（１２月９日）において筑波大学東野篤子教授より「EU・中国関係の現在」と題するご報告をそれぞれいただいた。いずれもクローズドの会合形式で実施された。また、研究代表者の岡部は９月４日から１２日までジュネーブ・ブリュッセル・ロンドンで現地調査を行い、欧州議会選挙を控えた移民・難民政策分野のEU政策形成の動き、またこれに対する国連や英国の対応について知見を得た。主な訪問先は欧州委員会、閣僚理事会（カウンシル）、Business Europe、EUシンクタンク（CEPS)、国連ジュネーブ本部、国連高等難民弁務官事務所本部、国際移住機関本部、ジュネーブ国際・開発大学院などのほか、日本のメディアの駐在機関（日本経済新聞、NHK）であった。研究会及び代表者の現地調査を踏まえ、EUの政策形成に対外要因が与える影響の重要度が高まってきていること、また、国際情勢の変化が慌ただしく、これに即応する形での対応が求められるのと同時に、中長期的な対外方針を定めることにEUが苦慮している側面を見出すことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度は申請前に著した共著「世界変動と脱EU/超EU」（日本経済評論社, 2022年)を振り返りつつ、EU加盟国の域内連携及び対域外諸国との外交動向を欧州統合の「逆行」と評価できるかどうか、という点を改めて確認する作業に各自従事した。代表者の岡部による現地調査を通じて、今年度（2024年度）に欧州議会選挙を控えたEU政策形成側の動向をより具体的に把握することができ、分担者への情報共有も適切に行うことができた。ウクライナ危機に続いてイスラエル・ガザ危機が勃発する中、とりわけ対外政策分野における加盟国間の連携方針が定まらない状態が続いているため、未だ評価に至る前の分析を続けることが適切であるとメンバー間で合意している。2024年度は従って、原則として情報収集に努めるも、機会があれば学会報告等を通じた中途成果の発信も行っていきたいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は6月に欧州議会選挙があることを踏まえ、これに関する情報収集及び分析に各自従事する。研究メンバー間でのクローズド、セミクローズドの会合を通じて、また、機会に応じて国内外の学会等で成果発信を行うことで、最終年度の共著執筆に向けた論究の整合性を図っていく。研究メンバーの多くは2025年度前半に現地調査を行う。2025年度後半は国際シンポジウムを開催する（ジュネーブ、ブリュッセルもしくは国内を検討中）。そして、最終年度の2026年度には研究の集大成としての共著を執筆する。この間、メンバーはそれぞれ機会に応じて国内外の学会や研究会での報告、ジャーナルへの論文投稿などを行っていく。
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