| Project/Area Number |
23K25492
|
|---|
| Project/Area Number (Other) |
23H00795 (2023)
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
|
|---|
| Research Institution | Chuo University |
|---|
Principal Investigator |
籠谷 公司 中央大学, 総合政策学部, 准教授 (60723195)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 岳 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (80773895)
楠 綾子 国際日本文化研究センター, 研究部, 教授 (60531960)
廣野 美和 立命館大学, グローバル教養学部, 教授 (40757762)
西川 賢 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (10567390)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥18,330,000 (Direct Cost: ¥14,100,000、Indirect Cost: ¥4,230,000)
Fiscal Year 2026: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥10,530,000 (Direct Cost: ¥8,100,000、Indirect Cost: ¥2,430,000)
Fiscal Year 2023: ¥6,630,000 (Direct Cost: ¥5,100,000、Indirect Cost: ¥1,530,000)
|
|---|
| Keywords | 外交的抗議 / ラリー効果 / 世論 / 政治学実験 / 同盟政治 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
外交的抗議は軍事的行動や経済制裁とは異なり、標的国の国民に物理的な損害を与えない。しかし、安全保障政策が顕著な争点である限り、外国からの否定的な声明でさえも標的国の国民の間に愛国心を引き起こすかもしれない。自国の国益と相手国の対外政策が相反する場合、抗議をしなければ事態の更なる悪化を招き、抗議をすれば相手国内の反発や相手国からの強硬策を招いてしまう。それゆえ、外交的抗議のジレンマが存在する。こうした学術的背景を踏まえ、本研究では「いかなる場合に外交的非難がラリー現象を引き起こし、国家間の緊張を高めるのか」という学術的問いの答えを探す中で、外交的抗議のジレンマの解決策を探る。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
外交的抗議が標的国内で政治的反発またはラリー現象を生むのではなく、標的国民のリーダーや安全保障政策に対する支持を低下させ、安全保障政策に対する選好を融和的に導くのは、標的国民の政治的情報に左右されるという理論を検証し、複数のワークショップや国際学会で報告した。2024年10月に追加実験を行い、年度末までに分析結果をまとめることができた。
また、外交的抗議の標的国と同盟関係にある大国の介入は、外交的抗議によって生じた標的国内のラリー現象を増大させるのか、減少させるのかという問題を同盟政治の理論から考察し、予備的な調査実験の結果に基づき、日本語の論文にまとめて学術雑誌に投稿した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
初年度にイスラエルのガザ侵攻が起こり、この影響が実験結果を歪める可能性を排除できないためにラリー効果と同盟政治に関する実験を延期せざるを得なかった。そして、本年度は、韓国大統領が弾劾され、韓国の政情が不安定になった。この影響が実験結果を歪める可能性を排除できないため、予定されていた日本、台湾、韓国における同実験を延期せざるを得なくなった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
外交的抗議が標的国ｄ政治的反発を生まずに標的国民のリーダーや安全保障政策に対する支持を低下させ、融和的選好を生み出す条件についての研究は、論文にまとめて国際誌に投稿する。
2025年度中に、ラリー効果と同盟政治に関する実験を日本、韓国、台湾で実施する。また、QUAD
加盟国間の外交的抗議とラリー現象に関する実験も実施する。
|
