| Project/Area Number |
23K25496
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| Project/Area Number (Other) |
23H00799 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07010:Economic theory-related
Basic Section 07020:Economic doctrines and economic thought-related
Sections That Are Subject to Joint Review: Basic Section07010:Economic theory-related , Basic Section07020:Economic doctrines and economic thought-related
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
阿部 修人 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30323893)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
外木 暁幸 東洋大学, 経済学部, 准教授 (20709688)
清水 千弘 一橋大学, 大学院ソーシャル・データサイエンス研究科, 教授 (50406667)
佐藤 秀保 東洋大学, 食環境科学部, 准教授 (70805118)
稲倉 典子 四国大学, 経営情報学部, 准教授 (90845257)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,460,000 (Direct Cost: ¥14,200,000、Indirect Cost: ¥4,260,000)
Fiscal Year 2026: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2025: ¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
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| Keywords | 物価指数 / 実質消費 / 指数理論 / 商品交代 / 購買力平価 / 集計理論 / 家計消費 / 高頻度データ / 国際比較 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、生鮮食料品などの季節性商品、耐久消費財の品質向上、地域間の文化・慣習の違い等を反映した消費財の相違、といった様々なレベルで生じる財・サービスの違いを考慮した、経済学的に解釈可能で、連鎖ドリフトが生じず、容易に計算可能な集計手法を考案し、応用する。また、財が変化する場合に、集計の基礎となる選好の分離可能性の検証の際に生じる諸問題の整理も行い、財が異なる場合に生じる理論的・実務的課題の解決に取り組む。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度では、商品が時点によりかわっていく場合に、連鎖ドリフトが生じない物価指数の構築を行った。2023年5月にオランダのフローニンゲンで開かれたRobert Feenstra等、多くの指数研究者が集う国際ワークショップで研究報告し、多くのコメントを得た。特に、財が変化していく際に、それが供給要因なのか、需要要因なのか、それを識別する方法に関して多くのコメントを得、それを踏まえて論文を改定し、7月にカナダのオタワで開かれた国際統計学会で報告した。国際統計学会では世界各国のスキャナーデータを用いた指数研究者が集まっており、多くのコメントを得た。10月に東京でErwin Diewert、Prasada Rao達を招聘して開催した経済計測に関する国際ワークショップ、および2024年1月にRobert Hill達をまじえたオンラインセミナー、その両方で研究報告し、さらなる改定に関する多くのコメントを得た。この論文は現在、さらに2024年夏にアメリカ合衆国アトランタで開催されるSociety of Economic Measurementの学会で報告予定である。また、家計調査を用いた分析は、四国大学の稲倉と共同研究として10月の国際ワークショップで報告し、様々なコメントを得た。デフレーターとして地域・年収・年齢の影響を加味した最良指数を用いることの影響を分析することが本研究の主要な論点であったが、10月のワークショップで得たコメントを踏まえ、さらに、政府提供の公共サービスを含めた家計現実消費の側面も反映させることで、家計厚生の格差がより明確に出るようになった。この研究は2024年の5月に開催予定のオタワ会議で報告予定である。また、Almost Ideal Demandシステムを用いた生計費指数の公理的特徴の分析も進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
財が変化していくことを踏まえた、連鎖ドリフトの生じない生計費指数の構築、という主要課題に関しては、その研究の早期段階で多くのプレゼンテーションの機会を得、改善に関するコメントを第一人者達から得ることができた。さらに多くの研究報告を重ねる予定もできており、2024年度には完成させ雑誌に投稿することが可能と思われる。また、家計消費に関する研究も多くのコメントを得、2024年度中には投稿可能な段階に進める予定である。Almost Ideal Demandシステムに関する研究も主要結果はまとまりつつあり、2024年度中には研究報告のできる段階に進むと思われる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は研究成果の雑誌への投稿を開始、現在萌芽段階の研究の成果をまとめること、を進めると同時に、論文にまとめる際に落とした内容を新たな研究プロジェクトとして開始する。また、2025年3月には国際国富学会を一橋大学で主催することが決定しており、そこに集まる多数の経済計測の研究者とmeetingを設定し、研究プロジェクトに関して議論する機会を設ける。また、阿部は2024年9月からサバチカルをとる予定であり、本研究プロジェクトの推進に集中する。
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