Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上條 良夫 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (40453972)
大薗 博記 鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 准教授 (50709467)
井上 彰 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (80535097)
後藤 晶 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任准教授 (80707886)
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Budget Amount *help |
¥12,610,000 (Direct Cost: ¥9,700,000、Indirect Cost: ¥2,910,000)
Fiscal Year 2026: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
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Outline of Research at the Start |
人々は,寄付や援助などの利他的行動は言うまでもなく,公共財供給などのジレンマ状況における協力・協調行動,あるいはリスク下の投資によっても不平等を軽減し得る.本研究では,これらの様々な行動に着目して,標準的な経済理論のみならず社会心理学・行動経済学・規範理論を応用しつつ, まず,不平等を生み出した原因(「運」か「実力」か)が不平等是正行動の促進・抑制(ダイナミクス)に与える影響を,2者間および多人数から形成されるネットワークにおいて,実験研究によって明らかにする.次いで,そこで得られた知見をビックデータによって検証する.この研究を推進することができれば,平等な社会の構築にも役立つと思われる.
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