| Project/Area Number |
23K25503
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| Project/Area Number (Other) |
23H00806 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07030:Economic statistics-related
Basic Section 07060:Money and finance-related
Sections That Are Subject to Joint Review: Basic Section07030:Economic statistics-related , Basic Section07060:Money and finance-related
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
福重 元嗣 大阪大学, 大学院経済学研究科, 教授 (10208936)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石田 貴士 中京大学, 経済学部, 講師 (30623467)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥14,170,000 (Direct Cost: ¥10,900,000、Indirect Cost: ¥3,270,000)
Fiscal Year 2026: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
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| Keywords | 食料品市場 / Covid-19 / 構造変化 / 計量経済学 / 行動変容 |
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| Outline of Research at the Start |
Covid-19に続いてロシアによるウクライナ侵攻、世界的なエネルギー価格や原材料の高騰により、食料品市場には様々な変化が生じている。その変化は、需要一時的な落ち込みなど短期的な変動による部分が大きいと考えられるが、消費者の行動変容は、食料品需要に関しては長期的な変化である可能性が高い。このような多面的なショックは、食料品市場に対して短期的なショックと長期的な構造変化を生じさせていると考えられる。本研究では、需要側の変化と供給側の変化、短期的なショックと長期的な構造変化の組み合わせによって、4分類とし、この度の一連のショックがどのようなものであったのかについて計量経済学的に明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年の一連のショックによって家計の消費構造に変化を生じさせた可能性のある事柄について整理し、外出規制による変化、休業による供給停止、行動変容による変化、に関するマスコミ等の報道についてサーベイするとともに、研究者による先行研究について整理し、特に食料品市場に生じた可能性のある事柄について整理した。
続いて『家計調査』の月次データをもとに、調理のための食料品購入、中食のための支出、外食の支出といった食料品に対する支出構造を分析する。特にコーホートによる食習慣の違いを考慮した需要関数を推計するとともに、月ごとのCovid-19 の感染拡大状況、緊急事態宣言の発令、繁華街における人出の状況のデータをもとに、各支出項目がどのように影響を受けたのかを計量経済学的に明らかにするための分析方法について検討し、データの整備を進めた。
上記の分析に加え、インテージ社を利用し、家計の消費行動、特に食品需要行動の変化について具体的なアンケート項目の設定および家計の属性に関する調査項目に関して選定を行った。このように作成した調査票をもとに、アンケート調査を実施した。分担者の移動に伴いアンケート調査の実施が年度の後半にずれ込んだため、本年度は、アンケート調査の各項目の回答について、次年度に実際に着手する計量経済学的な分析の前段階として、異常値や問題のある回答の有無について調査し、同時に適用可能な計量経済学における分析手法について検討し、分析方針を決定した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
分担者に移動に伴いアンケート調査の実施について実施時期が今年度前半から今年度後半に変更となったが、アンケート調査の実施自体を今年度中に実施できており、この点については、ほぼ予定通りと判断している。また文献調査や分析手法の検討については、当初の予定よりやや早めに進んでいると判断できる。
これらの状況より、おおむね順調な進捗状況であると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
近年の一連のショックによって生じた変化について、需要側の変化と供給側の変化、短期的なショックと長期的な構造変化の組み合わせによって、外出規制による変化、休業による供給停止、行動変容による変化と価格転嫁行動の変化の4分類とし、食料品市場に生じた変化について、以下の２つの計量経済学的な分析を通じて識別することを試みる。
『家計調査』の月次データをもとに、調理のための食料品購入、中食のための支出、外食の支出といった食料品に対する支出構造を分析する。特にコーホートによる食習慣の違いを考慮した需要関数を推計するとともに、月ごとのCovid-19 の感染拡大状況、緊急事態宣言の発令、繁華街における人出の状況のデータをもとに、各支出項目がどのように影響を受けたのかを計量経済学的に明らかにする。この分析を通じて、需要側の短期的な変化とコーホートに対する影響を含めた長期の構造変化について識別する。
実施した家計に対するアンケート調査をもとに、一連のショック前後の消費行動、特に食料品の需要に関する変化について調査を行う。この調査を通じて、パンデミックの収束後、消費行動をもとに戻すのか否かについての分析を行う。家計の属性、特にコーホートと行動変容の関係について分析をすることによって、構造変化がどれほど長期的なものになるのかについて予測可能なモデルの推計を行う。
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