| Project/Area Number |
23K25515
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| Project/Area Number (Other) |
23H00818 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
松島 法明 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (80334879)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安達 貴教 京都大学, 経営管理研究部, 教授 (50515153)
北村 紘 京都産業大学, 経済学部, 教授 (30582415)
佐藤 進 一橋大学, 経済研究所, 講師 (40876710)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥15,080,000 (Direct Cost: ¥11,600,000、Indirect Cost: ¥3,480,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
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| Keywords | 市場支配力 / 寡占企業 / 労働市場 / 寡占市場 / 市場間相互依存関係 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、寡占企業が最終消費財市場と労働市場の両市場に関与する状況に代表されるように、寡占企業が複数の市場に直面している下で、両市場で市場支配力を行使できる状況を経済理論分析する。最終消費財市場の問題と接続可能な形で労働市場をはじめとする各関連市場の問題を定式化することで、関連市場における競争が最終消費財市場に波及する効果を理論化することに特徴がある。労働市場を想定した理論では、問題視されている労働者引抜き禁止合意と競業避止条項の分析に力点をおく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
分担者の安達が、本課題の核をなす市場支配力を中心に、投入物市場や労働市場を包含する川上市場における変化が最終消費財市場に及ぼす影響も深く考察した書籍を一般向けに公刊し、不完全競争下における市場支配力の問題を議論する意義を広く発信した。
労働市場の引き抜き競争を考える前段階として通常の消費財市場における顧客獲得競争の問題について検討した草稿Colombo, Garella, and Matsushima (2023)の改訂版を公開した。顧客獲得競争における各消費者の防衛手段が競争環境に与える影響を分析し、適切な防衛手段を与えることの便益を明らかにした。これを労働市場における労働者の自衛手段に応用することを考えている。
品質改善に資する技術者の獲得競争を考慮して、デジタル財の市場における財の互換性選択と競争環境の関係を分析した。互換性を持たせると自社の優位性を競争相手にも享受させることになるが、技術者獲得競争を緩和するために、あえて優位性のある企業が財の互換性を許容する可能性があることを示し、Matsushima and Tremblay (2024)として公開した。
技術労働者による情報解析を通じて顧客情報の利活用から収益が得られる独占市場を想定し、企業が最終消費財を供給する際に各顧客が情報利活用の判断を決定できることで生じる利潤や社会厚生の変化を分析した研究をChoe, Matsushima, and Shekhar (2024)として公刊した。前述の研究を寡占市場に拡張し、各企業の技術者に情報解析能力格差が存在する下での企業間競争について分析した研究をChoe et al. (2025)としてまとめた。この研究では、各企業が消費者の情報を利活用する選択と利活用しない選択の２種類の中から消費者に提示する選択肢を決定できる点に特徴がある。
他、寡占市場に関連する各研究を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
分担者の安達による一般向け書籍公刊は当初予定以上の成果と考えている。
公刊論文の一部は定評ある国際学術誌に公刊された。特に、Choe, Matsushima,and Shekhar (2024)は良質な成果と位置づけられる。
しかし、公刊に至るまでの論文改訂に手間取ったこともあり、当初予定より進んでいない小課題も多く残っている。今後、着実に作業を進めて可能な限り草稿を完成させつつ、公刊論文が増える確率を高める必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
前述の通り、一部の成果は公刊されたが、それに伴って作業が遅れている課題も多く残っている。
残っている課題については、研究補助を雇用することも含めて、作業の効率化を高める対策が必要になる。
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