| Project/Area Number |
23K25520
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| Project/Area Number (Other) |
23H00823 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
戸堂 康之 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30336507)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柏木 柚香 日本大学, 経済学部, 講師 (00912495)
井上 寛康 兵庫県立大学, 情報科学研究科, 教授 (60418499)
高橋 遼 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (40748349)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,720,000 (Direct Cost: ¥14,400,000、Indirect Cost: ¥4,320,000)
Fiscal Year 2026: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,330,000 (Direct Cost: ¥4,100,000、Indirect Cost: ¥1,230,000)
Fiscal Year 2023: ¥6,630,000 (Direct Cost: ¥5,100,000、Indirect Cost: ¥1,530,000)
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| Keywords | ネットワーク / 経済安全保障 / サプライチェーン |
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| Outline of Research at the Start |
近年、米中の対立やロシア・ウクライナ戦争によって、経済と安全保障の相互作用が深まっている。特に、世界各国が安全保障問題を緩和するための経済政策を実施していることがその相互作用に拍車をかけている。このような状況を鑑みて、本研究は（1）安全保障に関わる経済政策が経済に及ぼす影響、（2）二国間の経済的相互依存関係が紛争に及ぼす影響、（3）人々の社会ネットワークが対立意識に及ぼす影響を実証的に検証する。特に、大規模な企業データや独自の個人データなどを利用して、経済・社会ネットワークの構造の役割を考慮し、計量経済分析だけではなく、シミュレーションや行動経済学などの手法も利用して、学際的に分析を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、経済安全保障に関わる様々な問題に対して、社会・経済ネットワークの情報を含む大規模な企業データや独自の調査による家計データを利用した実証分析によって、新たなエビデンスを提示することで、学術的に貢献することである。さらに、そのような学術的な知見を基にして、現実の安全保障問題に関する提言を社会に対して行い、世界の安定と発展に寄与することが、本研究の究極的な目的である。
今年度は、第１に、世界の上場企業約４万社とそのサプライチェーンに関するFactSetデータ、および日本国内企業約百万社のサプライチェーンに関するTSRデータを利用して、サプライチェーンを通じて経済ショックが伝播することを計量経済モデルおよびシミュレーションによって示し、1本の論文を査読付き学術誌に、2本の論文をディスカッションペーパー（DP）として発表した。第２に、中国の一帯一路構想によって中国と参加国との政治的関係が強化され、貿易や直接投資が増える半面、日本との政治・経済的関係は縮小することを示し、１本の論文を査読付き学術誌に、２本の論文をDPとして発表した。第３に、エチオピアで収集した農村家計データを基に、同質的な情報提供者からの情報が有効に利用されるものの、異質な提供者からの情報は利用されないことを示し、１本の論文を査読付き学術誌に発表した。また、さらにこれを拡張した農村家計調査を行った。全てのDPはすでに査読学術誌に投稿中である。これらの論文、もしくはそれらをまとめたものを国際学会での招待講演として５回発表した。
また、これらの研究成果を基にした政策提言を日本語・英語それぞれのポリシーディスカッションペーパー(PDP)としてまとめて発表した。さらに、研究成果のアウトリーチ活動として、６本の新聞・雑誌原稿を発表し、内外の政府機関・民間企業主催のセミナー・動画配信などで19回講演を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要に記したように、本年度に査読付き学術誌を3本、DPを4本、PDP2本発表し、それ以外にも多くのアウトリーチ活動を行った。したがって、当初の計画以上に進展していると考えられる。
なお、もともと研究を計画していたテーマの1つである経済的相互依存関係が紛争におよぼす影響については十分に研究を行っていないが、これは紛争におよぼす影響を分析するよりも、紛争に至る前の政治・外交関係への影響を分析したほうがよいとの判断であり、それについては研究実績の概要に記したように論文を3本発表しているために、進捗が遅れているとは判断していない。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、すでにDPとなっている4本の論文を査読付き学術誌に掲載することを目指す。さらに、これまでと同様にサプライチェーンを通じた経済ショックの伝播、2国間の経済関係と政治関係の相互作用、および経済活動における社会ネットワークの役割について、大規模な企業データ（2024年度に世界中の企業による直接投資の詳細なデータを購入済み）や農村家計データ（2024年度にエチオピアで農村調査を行って収集済み）を利用した分析を行い、論文を発表していく。同時に、アウトリーチ活動も行っていく。
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