| Project/Area Number |
23K25537
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| Project/Area Number (Other) |
23H00840 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07070:Economic history-related
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
小堀 聡 京都大学, 人文科学研究所, 准教授 (90456583)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
喜多川 進 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (00313784)
梶原 健嗣 愛国学園大学, 人間文化学部, 教授 (40765517)
中澤 高師 東洋大学, 社会学部, 教授 (50723433)
クナウト ティル 京都大学, 人文科学研究所, 准教授 (60850980)
福家 崇洋 京都大学, 人文科学研究所, 准教授 (80449503)
瀬戸口 明久 京都大学, 人文科学研究所, 教授 (90419672)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,590,000 (Direct Cost: ¥14,300,000、Indirect Cost: ¥4,290,000)
Fiscal Year 2027: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2026: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
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| Keywords | 社会経済史 / 環境史 / 社会運動史 |
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| Outline of Research at the Start |
現代日本における環境政策・環境対策の停滞や混迷は、どのような歴史的経緯によってもたらされたのか。この問いに答えることを目標として、本研究では、（１）地球（国際的契機）と地域という2つの視点を導入し、（２）分析対象を広範な開発・環境問題に設定した上で、（３）厳密な史料批判に依拠した戦後日本環境史の構築を目指す。より具体的な研究課題は、以下の2つである。
１．開発・環境政策が「経済大国」化と国際社会運動ネットワークとから受けた影響の解明
２．地域（都市―農村）間対立と諸地域の草の根保守層とに注目した開発・環境史の提示
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| Outline of Annual Research Achievements |
今日、日本の環境政策では、その停滞や混迷が種々の領域で指摘されている。省エネなどでは一定の成果を収めてきたにもかかわらず、この状況は、なぜ・どのようにして形成されたのであろうか。この「問い」に迫る一環として、本研究では、1960～80年代を中心とする時期の日本における環境史とその裏面たる開発史とを、国際関係、地域、科学技術という3つの方向から、1次資料の徹底的な分析に基づいて問い直す。この目的のうち、2024年度は以下の研究を分担しつつ実施した。
まず国際関係については、1970～80年代の環境外交と地球環境政策に関して資料収集を進めた。さらに、大来佐武郎の環境外交と地球環境政策に関する英語論文を執筆し、投稿した。
ついで地域に関しては、原子力開発、琵琶湖総合開発、環境保全運動について、特に分析を行なった。原子力開発については、神恵内村の資料収集と論文執筆、浜岡原発の地元である佐倉の住民組織「佐倉地区対策協議会」の資料整理と論文執筆、電源三法交付金制度に関する各種主体の資料収集と分析を行なった。琵琶湖総合開発については、まずは日本環境史におけるその歴史的意義を明確にすることが必要なため、総論的な調査・分析を実施した。環境保全運動については、京都などでの資料収集を実施した。
最後に、科学技術の観点として、砒素系殺虫剤の生産過程に関する資料収集と分析を行なった。
なお、メンバー内での研究会を年度内に3回実施することで、議論を深めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
概ね当初予定通り、各自で資料収集と分析を実施し、学会報告や論文投稿・公表を行なった。また、研究会についても年度内に３回実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度と同様、資料の収集と分析を継続する。
まず、国際関係に関しては、1970～80年代の環境外交と地球環境政策に関して、さらに資料収集を進める。そして、同時期の日本の環境政策が、いかなる国際的影響を受けていたのかについても、資料収集と分析をおこなう。
地域に関しては、原子力開発、琵琶湖総合開発、環境保全運動についての研究を継続する。まず原子力開発については、高レベル放射性廃棄物処分場問題について、神恵内村と玄海町の資料を収集・整理し、原子力オアシスの視座から分析する。また、浜岡原発の地元である佐倉の住民組織「佐倉地区対策協議会」の資料整理と論文執筆を実施する。電源三法交付金制度についても、学会報告と論文執筆を行なう。琵琶湖総合開発については、総論レベルではその歴史的意義が明確になったことを踏まえ、各論的分析に取り掛かる。とくに政策効果と社会的反響（差し止め訴訟の提起）を検討する。環境保全運動については、鎌倉の自然保護運動に関する既収集資料や雑誌の分析を本格化させる。また、京都などでの事例について、研究会での報告を行なう。
科学技術に関しては、砒素系殺鼠剤・殺虫剤の環境史に関する学会報告を行ない、論文を執筆する。また、黄燐系殺鼠剤に関する資料収集と分析も実施する。
メンバー内での研究会も年度内に２～3回実施することで、議論を深める。
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