| Project/Area Number |
23K25538
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| Project/Area Number (Other) |
23H00841 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07070:Economic history-related
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
高槻 泰郎 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (70583798)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
萬代 悠 法政大学, 経済学部, 准教授 (00755093)
荒木 仁朗 中央学院大学, 法学部, 講師 (20553564)
佐藤 雄介 学習院大学, 文学部, 准教授 (20624307)
酒井 一輔 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (30823794)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥18,850,000 (Direct Cost: ¥14,500,000、Indirect Cost: ¥4,350,000)
Fiscal Year 2025: ¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
Fiscal Year 2023: ¥7,540,000 (Direct Cost: ¥5,800,000、Indirect Cost: ¥1,740,000)
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| Keywords | 経済史 / 法制史 / 日本近世史 / 金融史 / 徳川日本 / 利殖 / 金融 / 政治史 / 領主財政 |
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| Outline of Research at the Start |
日本近世中後期において、領主階級、すなわち幕府・大名・公家・寺社・旗本による利殖活動の実態を解明するものである。近世の領主階級と
いえば、借財を重ね、その返済に苦慮していたイメージが持たれているが、領主自身の資金に、民間からの融資も受け入れて基金を形成し、そ
れを領主名義で貸し付ける（「利殖」）ことによって得た利金を、融資した者達と領主が分け合うという動きが、18世紀中期頃から始まり、19
世紀以降には爆発的に拡大していたことについてはあまり知られていない。本研究では、いつ、どのようにして領主階級の利殖活動が始まり、
どのような経済的背景から拡大していったのか、その功罪とは何か、について考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度は、計5回のオンライン研究会を開催し、メンバーの研究進捗を相互に確認し合う機会を設けた。その内、1回は、プロジェクトメンバー外の平下義記氏（広島経済大学）を報告者に迎えて、福山藩が設置した義倉によって展開された公金の貸付について、その債権保護のあり方や、貸附の実態について報告をしてもらい、プロジェクトメンバーと共に討論する機会を得た（2024年8月19日）。
また、プロジェクトメンバーは積極的に学会報告、投稿論文も行った。研究代表者は、研究分担者の萬代悠氏と共に、社会経済史学会第93回全国大会にてパネルディスカッションを組織し、その成果は『社会経済史学』に査読付き論文として掲載された。このパネルディスカッションおよび投稿論文は、本プロジェクトが目指す経済史研究と法制史研究の融合を目指すもので、江戸時代大坂の金融市場に対して適用されていた法制度の実態把握と、それが経済（金融）取引に与える影響を分析するものである。加えて、研究代表者の高槻泰郎と分担者の萬代悠は、“Japanese Research in Business History”誌の招待を受け、近世日本経済史に関するサーベイ論文を投稿し、掲載された。この中で、本研究プロジェクトのテーマである法制史研究と経済史研究の融合を訴えている。
研究分担者の酒井一輔氏が、日本国内における歴史学の学会としては最大規模を誇る歴史学研究会の2025年度大会近世史部会における報告者として登壇することも特筆に値する。これは本研究プロジェクトの成果を一部とする研究報告で、2023年度、2024年度における研究実績が、この大会報告に結びついたものと評価できる。
以上に加えて、各自が近世日本の公金貸付を巡る史料の蒐集・撮影に努めたことも付記しておきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
【研究実績の概要】欄に記載した通り、プロジェクト全体として知見を共有しつつ、研究代表者、研究分担者がそれぞれに研究活動を精力的に進めており、プロジェクトは順調に進展していると言える。2024年度までの成果と、今年度に得られる成果を総合すれば、各自が学術誌ないし学術図書に論文を寄稿する段階に進むことは確実であり、本研究プロジェクトの成果は十分に計算できる状況にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度は最終年度に当たるため、研究のとりまとめを各自で進めることを強く意識する。具体的には、各自の研究内容を学術誌ないし学術書に寄稿することを目標に、研究を進めていく。
また、これまで続けてきた研究会も継続的に行いつつ、今年度は成果のとりまとめを意識して、ワークショップを外部のスピーカーを招いて開催する予定である。具体的には、京都大学の岩城卓二氏を登壇者に招いてのワークショップを今年度末までに開催し、外部に対して公開することで、成果のとりまとめに向けた知見を得ることを目標とする。
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