Crisis response of family businesses through business model innovation: Comparison between Japan and Germany during COVID-19
| Project/Area Number |
23K25547
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| Project/Area Number (Other) |
23H00850 (2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Reitaku University |
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Principal Investigator |
近藤 明人 麗澤大学, 経営学部, 教授 (80782515)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
永田 雅啓 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 名誉教授 (50261871)
小酒井 正和 玉川大学, 工学部, 教授 (50337870)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥11,960,000 (Direct Cost: ¥9,200,000、Indirect Cost: ¥2,760,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
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| Keywords | ファミリービジネス / 新型コロナ / 日独比較 / ファミリー性 / ビジネスモデル |
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| Outline of Research at the Start |
日本とドイツのファミリービジネスに対して、質問紙調査を行い、その調査結果に令和５年度に開発した指標を適用し、定量分析を行う。その分析結果からファミリービジネスのファミリー性のどのような要因（戦略の長期又は短期的志向、起業家志向、ファミリーの絆、従業員重視の姿勢、後継者の有無など）がビジネスモデルの変革（経営革新や新製品・サービスの創出、業績改善など）につながるのか、そのメカニズムを解明する。さらに、日本とドイツで、コロナ危機によるビジネスモデルの変革の促進度合いや特徴の違いを明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的はファミリービジネスを対象に、それらが新型コロナのような危機を契機に緊急対応的なビジネスモデルの変革を通じて競争力を高めたケースに着目し、競争力を高めた要因を定量的に明らかにすることである。この目的を達成するために、関連指標を開発し、ファミリービジネスにおけるファミリー性のどのような要素がビジネスモデルの変革に結び付いたのかを定量的に分析し、日本とドイツの比較研究を行う。
2023年度は、WIFU（ヴィッテン・ファミリービジネス研究所）のSigrun Caspary博士の協力により、日本とドイツのファミリービジネスにヒアリング調査を行い、ファミリー性に関する指標とパフォーマンス評価指標（新しいビジネスモデルの構築の度合が測定できるもの）の開発を開始した。調査の結果から、ファミリービジネスの経営者のカリスマ性や道徳性、資本の節約、ファミリーの理念の継承などが重要な要素であることが判明した。また、ファミリー性とソーシャルキャピタルのマネジメントは、危機対応能力と革新への適応能力を高める重要な要素であり、ビジネスモデルの転換や市場ニーズへの迅速な対応において中心的な役割を果たしていることが明らかになった。
2024年2月、麗澤大学において、国際シンポジウム（ファミリービジネスのイノベーションと企業家精神）を開催し、初期の研究成果の発表を行った。なお、WIFUから3名の研究者（T.Clauss教授、Anne Heider教授、Sigrun Caspary博士）が参加した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度の研究成果は、麗澤大学のグローバル・ファミリービジネス研究センターが主催の国際シンポジウム（ファミリービジネスのイノベーションと企業家精神）で発表した。さらに、その研究成果が、Pan-Pacific Management Scienceに掲載された。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、日本とドイツのファミリービジネスに対して、質問紙調査を行う。その調査結果に2023年度に開発した指標を適用し、定量分析を行う。これによって、ファミリービジネスのファミリー性のどのような要因（戦略の長期又は短期的志向、起業家志向、ファミリーの絆、従業員重視の姿勢、後継者の有無など）がビジネスモデルの変革（経営革新や新製品・サービスの創出、業績改善など）につながるのか、そのメカニズムを解明する。その実証分析の結果から日本とドイツで、コロナ危機によるビジネスモデルの変革の促進度合いや特徴の違いを検討する。
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Report
(1 results)
Research Products
(5 results)
